POLICY

消費者問題は時代とともに形を変えつつ、常に存在する社会問題の一つです。

消費者被害を巻き起こす詐欺会社などは巧妙な手口を日々研究していることもあり、弁護士が関与する場合でも被害の回復が困難な分野です。

当事務所ではそれぞれの事情を詳しくうかがい、回収の見込みがある限り最大限に利益の確保に努めます。

よくある質問

消費者被害に遭いました。どこに相談したら良いでしょうか。

消費生活センターや消費者問題を扱う法律事務所への相談がおすすめです。

ある契約をしたのですが、クーリングオフしたいと思っています。どのようにしたら良いでしょうか。

クーリングオフが可能な契約や状況が限られているうえ、厳密な期間制限があります。クーリングオフを思い立った場合には、一日でも早く消費生活センターや消費者問題を扱う法律事務所への相談をおすすめします。

消費者問題の費用

金銭を請求する場合には金銭的請求事件によります。

消費者問題の費用は個々の事案により異なることがあります。

詳しくは以下のページも参照のうえお問い合わせください。

弁護士費用について

消費者問題コラム

マンション
投資用マンション被害に関する事業者の説明義務(東京高等裁判所令和元年9月26日判決)
グーグル口コミの自作自演は罪になる?【ネット上のやらせ口コミについて】
【判例紹介】スーパーで売られていた総菜を踏んで転んだ場合のスーパーに対する損害賠償請求(東京高等裁判所令和3年8月4日判決)
【法改正】新消費者契約法
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