割増賃金について

時間外労働・深夜労働・休日労働をした場合には、それぞれ所定の割増率により付加した賃金が支払われることになります。そこで、法律上の割増率と計算方法について解説します。

そもそも法定の労働時間とは

労働基準法は、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を定めており、これを超えて従業員を働かせることはできないのが原則です。

ただし、会社と従業員との間で労働基準法３６条に基づく３６協定（「サブロク協定」）を締結た場合には月４５時間、年間３６０時間以内の残業（時間外労働）を命じることができます。

法内残業とは、所定労働時間を超えているものの、法定労働時間の範囲内に収まっている労働時間です。

所定労働時間が１日７時間の会社で１時間の残業をして合計８時間の労働時間となった場合でも法定労働時間は１日８時間ですので、残業をした１時間は法内残業になります。

法内残業時間は、法定労働時間の範囲内での残業のため、割増のない通常の賃金が超過時間分支払われることになります。

法外残業は、法定労働時間を超えた残業です。

所定労働時間が１日７時間の会社で２時間の残業をした場合、８時間の法定労働時間を超えた部分については割増率を付加した残業代が支払われることになります。

労働基準法上の割増率は次のようになっています。

　※月６０時間を超える割増率については、これまで中小企業について適用が猶予されていましたが、令和５年４月１日より適用されることになりました。

割増賃金＝時間あたりの基礎賃金×時間外労働時間×割増率

時間当たりの基礎賃金は、所定賃金÷所定労働時間により計算します。

たとえば、１月２０万円、所定労働時間１５４時間（１日７時間×２２日）の場合、時間あたりの基礎賃金は約１３００円になります（１５４時間÷２０万円）。

そして、時間外労働時間が８時間であった場合（毎週金曜日に２時間ずつ）には、時間外労働に対する割増賃金は約１万３０００円になります（１３００円×８時間×１．２５）。

１月に６０時間の時間外労働をした場合には、そのうち５０時間分に対する割増賃金は８万１２５０円になり、残りの１０時間分に対する割増賃金は１万９５００円になります（１３００円×１０時間×１．５）。

割増賃金の計算について簡単に解説しましたが、実際には時間あたりの基礎賃金の算定等で複雑な計算があり、またそもそも労働時間の算定にあたっても多くの争いがありますので、残業代等に疑問がありましたら当事務所までご相談ください。

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