共有物分割請求とは？共有不動産を分割する手続きについて解説！

財産を複数人で共有している場合、全員がその財産に対して権利を持つことになります。しかし、共有者の間で利用方法や処分に関する意見が合わないことも多々あります。このような場合に用いられる法的手段が共有物分割請求です。

共有物分割請求とは、共有状態を解消し、それぞれの共有者が単独で財産を取得できるようにするための法的手続きです。民法第256条に基づき、共有者はいつでも他の共有者に対して分割請求をすることができます。

分割の方法

共有物分割には、主に以下の3つの方法があります。

1. 現物分割
   • 共有物を物理的に分ける方法です。不動産であれば土地を区画ごとに分けることが例として挙げられます。ただし、物理的に分割することで価値が下がる場合や、分割が不可能な場合には適用が難しくなります。
2. 代金分割（換価分割）
   • 共有物を売却し、その売却代金を共有者間で分配する方法です。特に不動産など、物理的に分割が困難な場合に用いられます。
3. 競売分割
   • 共有者間で合意が得られない場合、裁判所に申し立てを行い、競売によって共有物を売却し、代金を分配する方法です。裁判所を通じて手続きが進むため、公平性が保たれますが、売却価格が市場価格よりも低くなることが多い点に注意が必要です。

共有物分割請求の流れ

1. 協議による分割
   • まずは共有者間で協議し、合意による分割を試みます。合意に達した場合は契約書を作成し、登記手続きを行います。
2. 調停の申し立て
   • 協議が不調に終わった場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停は共有者間の話し合いを促進するための場であり、裁判に比べて柔軟な解決が可能です。
3. 訴訟による分割
   • 調停でも解決できなかった場合、裁判所に訴訟を提起します。裁判所は共有物の性質や共有者間の事情を考慮して分割方法を決定します。

実際の事例と注意点

例えば、相続によって兄弟間で不動産を共有している場合、一方が売却を希望しても、他方が居住しているために合意が得られないケースがあります。この場合、共有物分割請求により現物分割が難しければ、代金分割や競売分割が選択されることになります。

また、共有物分割請求は共有者全員の利益を調整するための手続きであるため、専門家（弁護士）に相談することが重要です。特に不動産登記や税務面での対応も必要になるため、専門的なサポートを受けることが望ましいでしょう。

まとめ

共有物分割請求は、共有状態を解消し、それぞれが自分の権利を確実に行使できるようにするための重要な手続きです。特に、相続や不動産取引において共有状態が長期間続くと、トラブルの原因になりやすいため、早期の対策が求められます。

問題が発生した場合は、専門家への相談を検討し、円満な解決を目指しましょう。