顧問契約のご案内
「契約書の確認をしてほしい」「従業員とのトラブルを未然に防ぎたい」
企業活動の現場には、大小さまざまな法的課題が潜んでいます。
私たちは、会社経営に寄り添うパートナーとして、実務に役立つ具体的な解決策をご提案します。
顧問契約のメリット
Merits
顧問料の範囲内でご相談いただけます
以下のような簡単な法律相談であれば、顧問料の範囲内でご相談いただけます。
- 電話、メール、面談による法律相談
- 契約書や督促等の文書作成に関するご相談
- 事業経営や労働管理等のご相談など
顧問料について
Consulting Fees
これまであらゆる業種のお悩みを解決してきました。
プランに迷われている場合は、最適なプランのご提案も可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
企業法務コラム
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説New!!
2025年12月23日
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
従業員が労災で負傷したとき、会社が取るべき対応と法的リスク
2025年12月16日
業務中の事故や疾病により従業員が負傷すると、会社は「労働災害（労災）」への対応を迫られます。労災保険による補償がある一方で、会社は「使用者責任」や「安全配慮義務違反」に基づいて損害賠償を請求される可能性も否定できません。 […]
製造物責任法（PL法）とは？企業が知っておくべき責任と対応策
2025年12月10日
自社の製品が原因で消費者がケガをしたり、財産に被害を受けたりした場合、製造業者は「製造物責任法（PL法）」に基づいて損害賠償責任を負う可能性があります。この責任は、過失の有無にかかわらず一定の条件を満たせば認められるため […]
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