日々のお悩みを気軽に相談できる
顧問弁護士サービス
「契約書の確認をしてほしい」「従業員とのトラブルを未然に防ぎたい」——企業活動の現場に潜む大小さまざまな法的課題に、会社経営に寄り添うパートナーとして、実務に役立つ具体的な解決策をご提案します。
- 実情に応じた的確なアドバイス
- 即レス・即解決のスピード対応
- 月額固定制で法務コストが明確
個別事件の顧問割引 最大20%
顧問契約のメリット
弁護士が身近にいることで、経営が変わります
実情に応じた
アドバイス
会社の事業内容・営業方針を継続的に把握しているため、一般論でなく実情に即した正確なアドバイスが可能です。
即レス、
即解決
経営の場面はスピード勝負。即日対応・即日検討・即日判断でスピード解決をともに目指します。
月額固定制で
安心
定期的なコンプライアンスチェックで問題を未然に防ぐことで、長期的にはコストを抑えることにつながります。
顧問割引
制度あり
顧問契約を締結している場合、個別事件の着手金・成功報酬より適宜割引いたします。
顧問料の範囲内でご相談可能
日常的な法務サポートをまとめてお任せください
- 電話・メール・面談による法律相談
- 契約書や督促等の文書作成に関するご相談
- 事業経営や労働管理等のご相談
現状、顧問弁護士が必要でない事業者様も、福利厚生の一環としてぜひご検討ください。
顧問料について
これまであらゆる業種のお悩みを解決してきました。
プランに迷われている場合は最適なプランをご提案します。
| 優先対応 | 〇 |
| 対応時間の目安 | 月3時間 |
| 従業員様のご相談 | ○ |
| 出張相談 | - |
| 顧問弁護士の表示 | 〇 |
| 個別事件の割引 | 10% |
| 優先対応 | ○ |
| 対応時間の目安 | 月5時間 |
| 従業員様のご相談 | 〇 |
| 出張相談 | ○ |
| 顧問弁護士の表示 | 〇 |
| 個別事件の割引 | 15% |
| 優先対応 | ○ |
| 対応時間の目安 | 月10時間 |
| 従業員様のご相談 | 〇 |
| 出張相談 | ○ |
| 顧問弁護士の表示 | ○ |
| 個別事件の割引 | 20% |
NEW ▶ 企業側専門ページ公開
労務トラブルの予防・対応も顧問契約でサポート|「企業側労働問題」専門ページを公開しました
解雇・退職勧奨への対応、残業代請求への対応、就業規則・雇用契約書の整備など、企業(使用者)側の労務問題に特化した専門ページを公開しました。顧問契約では、こうした労務リスクへの継続的な予防・対応もあわせてサポートいたします。
顧問契約より気軽に始めたい方へ
まずはメンバーシップで弁護士との相談を体験してみてください
プレミアムメンバーシップ
LINEからいつでも何度でも弁護士に相談できるサービスです。
「顧問契約まではいらないけど、気軽に相談できる弁護士が欲しい」という
個人・フリーランス・小規模事業者の方に最適です。
- LINEで24時間メッセージ送信可
- 相談回数の制限なし
- 法律の疑問・書類チェック・費用の見通しなど気軽に相談
- 月1,000円・いつでも解約OK
企業法務コラム
経営に役立つ法律情報を発信しています
【判例紹介】業務委託先が仕事をしない|催告なしで契約解除し、前払いの委託料963万円の返還が認められた事例
発注した業務が履行されないまま前払金だけが残った――。東京地裁令和7年6月17日判決は、新卒採用のパンフレット製作と採用コンサルティングの業務委託契約について催告なしの解除を認め、委託料963万9474円の返還を命じました。民法542条1項4号・5号の分かれ目を弁護士が解説します。
【判例紹介】裁量労働制の労使協定が無効に|過半数代表者の選び方で残業代リスクが現実化した高裁判決
専門業務型裁量労働制を導入するには、労使協定を結ぶ必要があります。その相手方が「労働者の過半数を代表する者」です。多くの企業では、この過半数代表者の選び方を細かく詰めないまま運用しているのではないでしょうか。高松高裁は2 […]
取締役が競合会社を作ったら|誓約書がなくても責任を問える会社法356条・423条の使い方
「役員が在任中に同じ商売の会社を作っていた」「退任した取締役がうちの顧客を持って行った」。中小企業でよく起きるトラブルですが、対応の分かれ目は在任中か退任後かです。在任中であれば、就業規則や誓約書がなくても会社法が責任追 […]
お問い合わせはこちら
プランに迷われている場合も含めてご案内します




