リフォーム工事に多数の欠陥が発覚。施工業者から補修費用相当額を回収
米玉利大樹ご相談の概要
40代の主婦の方からのご相談です。自宅のリフォームを業者に依頼し、工事完了後に代金を支払いました。しかしその後、壁紙の剥がれ・床の軋み・雨漏りなど多数の欠陥が次々と発覚しました。業者に補修を求めたところ当初は対応すると言っていたものの、その後連絡が取れなくなってしまいました。
弁護士の対応
まず専門家（建築士）に依頼して欠陥の箇所と程度を調査・文書化しました。その結果をもとに、契約不適合責任に基づく補修費用の請求・代金の減額請求を内容証明で送付しました。業者側は当初責任を否定しましたが、建築士の調査報告書を証拠として交渉を継続。最終的に補修費用相当額の支払いで和解が成立しました。
解決結果
- 補修費用相当額を業者から回収
- 受任から約10か月で解決
この事例のポイント
リフォーム工事の欠陥（契約不適合）は、引渡し後一定期間内に業者へ通知することが必要です（民法上は「知った時から1年以内」）。欠陥を発見したらすぐに写真を撮り、書面で業者に通知することが大切です。業者が対応しない場合は早めに弁護士へご相談ください。
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