RETAINER

日々のお悩みを
気軽に相談できる
顧問弁護士サービス

「契約書の確認をしてほしい」
「従業員とのトラブルを未然に防ぎたい」
企業活動の現場には、大小さまざまな法的課題が潜んでいます。
私たちは、会社経営に寄り添うパートナーとして、実務に役立つ具体的な解決策をご提案します。

企業法務労務管理契約書審査リスク管理トラブル予防
MERITS

顧問契約のメリット

弁護士が身近にいることで、経営が変わります

実情に応じた
アドバイス

会社の事業内容・営業方針を継続的に把握しているため、一般論でなく実情に即した正確なアドバイスが可能です。

即レス、
即解決

経営の場面はスピード勝負。即日対応・即日検討・即日判断でスピード解決をともに目指します。

月額固定制で
安心

定期的なコンプライアンスチェックで問題を未然に防ぐことで、長期的にはコストを抑えることにつながります。

顧問割引
制度あり

顧問契約を締結している場合、個別事件の着手金・成功報酬より適宜割引いたします。

SERVICE

顧問料の範囲内でご相談可能

日常的な法務サポートをまとめてお任せください

  • 電話・メール・面談による法律相談
  • 契約書や督促等の文書作成に関するご相談
  • 事業経営や労働管理等のご相談
顧問契約を締結することで、御社の従業員様のご相談も無料で対応いたします。
現状、顧問弁護士が必要でない事業者様も、福利厚生の一環としてぜひご検討ください。
FEE

顧問料について

これまであらゆる業種のお悩みを解決してきました。
プランに迷われている場合は最適なプランをご提案します。

START
スタートプラン
お試しプラン
¥33,000/月(税込)
年払い:33万円(6.6万円OFF)
優先対応
対応時間の目安月3時間
従業員様のご相談
出張相談
顧問弁護士の表示
個別事件の割引10%
BASIC
ベーシックプラン
小規模事業者プラン
¥55,000/月(税込)
年払い:55万円(11万円OFF)
優先対応
対応時間の目安月5時間
従業員様のご相談
出張相談
顧問弁護士の表示
個別事件の割引15%
PREMIUM
プレミアムプラン
中規模事業者プラン
¥110,000/月(税込)
年払い:110万円(22万円OFF)
優先対応
対応時間の目安月10時間
従業員様のご相談
出張相談
顧問弁護士の表示
個別事件の割引20%

NEW ▶ 企業側専門ページ公開

労務トラブルの予防・対応も顧問契約でサポート|「企業側労働問題」専門ページを公開しました

解雇・退職勧奨への対応、残業代請求への対応、就業規則・雇用契約書の整備など、企業(使用者)側の労務問題に特化した専門ページを公開しました。顧問契約では、こうした労務リスクへの継続的な予防・対応もあわせてサポートいたします。

MEMBERSHIP

顧問契約より気軽に始めたい方へ

まずはメンバーシップで弁護士との相談を体験してみてください

PREMIUM MEMBERSHIP

プレミアムメンバーシップ

¥1,000 /月(税込)

LINEからいつでも何度でも弁護士に相談できるサービスです。
「顧問契約まではいらないけど、気軽に相談できる弁護士が欲しい」という
個人・フリーランス・小規模事業者の方に最適です。

  • LINEで24時間メッセージ送信可
  • 相談回数の制限なし
  • 法律の疑問・書類チェック・費用の見通しなど気軽に相談
  • 月1,000円・いつでも解約OK
メンバーシップの詳細を見る →
COLUMN

企業法務コラム

経営に役立つ法律情報を発信しています

企業法務
261621 contract signing
「雇用契約書」でも実態は委任契約──契約書の名称より労務の実態が優先された事例(東京地裁令和7年2月20日)New!!

「雇用契約書」に署名したから雇用契約——とは限りません。東京地裁令和7年2月20日判決は、「雇用契約書」という表題の契約書が存在し「正社員」という文言が使われていても、実際の業務内容・労務提供の実態から準委任契約であると […]

企業法務
work interval rest clock
勤務間インターバル制度とは?義務化の動向と企業が今から備えるべき実務対応

「退勤から翌日の出勤まで一定の休息時間を確保する」──勤務間インターバル制度の義務化が、いよいよ現実味を帯びています。現在は努力義務にとどまりますが、労働基準法の大改正に向けた議論で義務化が提言されました。本記事では、制 […]

企業法務
corporate compliance whistleblower
【2026年12月施行】公益通報者保護法改正とは?企業が今すぐ始めるべき5つの準備

2026年12月1日、改正公益通報者保護法が施行されます。今回の改正は、内部通報制度の実効性を抜本的に強化する内容で、違反した企業には刑事罰も新設されました。「うちは中小だから関係ない」は通用しません。本記事では、改正の […]

NEXT STEP

お問い合わせはこちら

プランに迷われている場合も含めてご案内します

まずはお気軽にお問い合わせください

現在の課題・ご状況をお聞きし、最適なプランをご提案します。
オンライン面談にも対応していますので、お気軽にご連絡ください。

横浜

LINEでお問い合わせ

※スマートフォンでご覧の方はボタンをタップして友だち追加できます。

お電話でのご予約・お問い合わせ

045-548-6197

営業時間:平日9:30~17:00