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「LINE」にてご相談いただくと、当事務所の弁護士が回答します。
事前の申し込み等が不要で、
いつでも何度でもご相談可能です。
【ご相談例】
CASE
LINEでの相談と回答の例
よくあるご相談をもとに、回答のイメージをご紹介します。
回答は一般論の範囲でお伝えします。
事業者売掛金の回収
取引先からの入金が2か月遅れています。まず何をすればいいですか？
法
まずは契約書や請求書で、支払期日と金額を確認します。そのうえで、期限を区切って書面で支払いを求めるのが一般的です。それでも支払われない場合に、内容証明郵便の送付や、支払督促などの裁判手続に進むかを検討します。
事業者従業員の対応
遅刻や無断欠勤を繰り返す従業員がいます。すぐに解雇できますか？
法
解雇には、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要です（労働契約法16条）。注意や指導を重ねても改善しなかったかどうかも考慮されるため、まずは指導した日時と内容を記録に残しておくことをおすすめします。
事業者契約書
取引先から届いた契約書に、このままサインして大丈夫か不安です。
法
一般的には、損害賠償の範囲や上限、契約の解除条件、支払条件、自動更新の有無といった条項を重点的に確認します。気になる条項があれば、その意味や一般的なリスクをお答えします。
個人貸したお金
友人にお金を貸しましたが、借用書を作っていません。返してもらえますか？
法
お金の貸し借りは、借用書がなくても成立します（民法587条）。ただ、貸したことを後から示せるよう、振込の記録やメッセージのやり取りは消さずに残しておきましょう。
家主家賃の滞納
貸している部屋の入居者が、家賃を滞納しています。どう対応すればいいですか？
法
まずは書面で支払いを求め、やり取りの記録を残しておくことが大切です。滞納が続いて契約の解除や退去を求める場合は、手続の進め方に決まりがあるため、ご自身で動く前に一度ご確認ください。
個人相続
親が亡くなりましたが、借金があるかもしれません。どうすればいいですか？
法
借金を引き継ぎたくない場合は、相続の開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の手続をする必要があります（民法915条・938条）。それまでに遺産を処分すると放棄できなくなることがあるので、注意が必要です（民法921条）。
※掲載している相談と回答は、よくあるご相談をもとに作成した例です。実際の回答は、いただいた内容に応じて一般論の範囲でお伝えします。
注意点！
１ 一般論の回答に限ります。
➡ 個別事情に沿った回答は当事務所の法律相談をご利用ください。
２ 即時又は確実な回答はお約束できません。
➡ 当事務所と個別事案の契約や顧問契約を締結いただいている方を優先とします。
※現在週に1、２回の回答を行っております。
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