長年の早出・残業に残業代が支払われず。労働審判から訴訟へ移行し約300万円で和解

ご相談の概要

建設会社で20年以上にわたり現場監督として勤務していた60歳前後の男性からのご相談です。定年を前に会社から退職を勧められて退職することになりましたが、在職中は朝早くから現場の段取りや職人の手配に追われ、夕方以降も書類の確認や社内の打合せが続く毎日でした。それにもかかわらず残業代はほとんど支払われておらず、退職金もありませんでした。残業代の請求には時効があるため、早急に手続を進めたいとご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

まず時効にかかる部分が生じないよう、速やかに請求の意思を会社に伝えました。そのうえで、ご本人が日々の業務を書き留めていた手帳の記録や勤務時間表をもとに、過去3年分の労働時間を1日ずつ再現し、未払い残業代を計算しました。早期解決を目指して労働審判を申し立て、ご本人の請求をおおむね認める判断が示されましたが、会社側が異議を申し立てたため訴訟に移行しました。訴訟では、始業前の早出の実態や休憩時間の扱いが争点となりましたが、ご本人から一日の業務の流れを詳しく聴き取り、現場の実情を具体的に主張・立証しました。

解決結果

• 会社が約300万円を支払う内容の和解が成立
• 分割払いの約束どおり、全額の支払いを受けて解決

この事例のポイント

残業代の請求では、タイムカードがない場合でも、手帳のメモや業務日報、メールの送受信記録などから労働時間を立証できることがあります。また、残業代の請求権には時効があるため、退職後に請求を考えている方は、早めに行動を起こすことが大切です。労働審判で解決しない場合でも、訴訟に移行して粘り強く主張を続けることで、納得のいく解決につながります。長年の働きに見合った対価を受け取るために、まずはご相談ください。

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