「債権回収」で言われる債権にはどのようなものが含まれますか？

「債権」とは他人にお金を請求できる権利のことです。お金の貸し借り・売掛金・養育費・損害賠償請求など幅広い請求権が含まれます。不明な場合はまずご相談ください。

債権回収の方法にはどのようなものがありますか？

電話・メール・内容証明郵便による任意請求のほか、民事訴訟・支払督促・少額訴訟・民事調停といった裁判手続きがあります。任意の支払いがなければ強制執行が必要です。状況に応じて最適な手段をご提案します。

強制執行とはどのようなものですか？

相手の財産（預金・不動産・給与など）を強制的に差し押さえて回収する手続きです。財産が不明な場合は財産開示手続き・第三者情報取得手続きも活用します。

弁護士費用は相手に請求できますか？

契約書等で弁護士費用の負担が明記されている場合や、不法行為による損害賠償請求の場合には、一定額を相手方に請求できます。詳しくは個別にご相談ください。

内容証明郵便は効果がありますか？

相手の属性・状況によりますが、効果が出るケースは多いです。当事務所でも内容証明郵便のみで全額回収に成功した例が多数あります。費用対効果が高く、まず着手することが多い手段です。

相手と連絡が取れない・支払能力がなさそうでも依頼できますか？

連絡不能の場合でも財産調査により回収できるケースがあります。また、一見支払能力がないように見えても実際には財産が存在することもあります。まずご相談いただければ、回収可能性の見通しをお伝えします。

少額の債権でも相談できますか？

当事務所では主に100万円以上の債権回収案件を取り扱っております。100万円以下の少額案件はご依頼者の費用対効果の観点からお断りする場合がございます。

「品質に問題がある」と言いがかりをつけ工事代金の支払いを拒否。仮差押えで全額回収

2026年6月24日 2026年8月8日

米玉利大樹

ご相談の概要

内装工事業を営む40代男性からのご相談です。長年取引のあった下請業者から工事完成後に突然「施工に不備がある」と言いがかりをつけられ、約800万円の工事代金の支払いを拒否されました。督促の連絡も無視されるようになり、相手方の経営状況も悪化しているという情報が入ってきたため、早急な対応が必要と考えご相談にいらっしゃいました。