離婚に伴い共有名義の自宅を清算。持分を譲渡し対価を取得
米玉利大樹ご相談の概要
30代の女性からのご相談です。婚姻中にご夫婦の共有名義で自宅を購入されていましたが、離婚することとなり、共有名義の自宅をどのように清算するかが問題となりました。相手方は自宅に住み続けることを希望しており、依頼者としては公平な対価を得たうえで共有関係を解消したいとのご意向でした。
弁護士の対応
まず不動産の時価と住宅ローンの残債、婚姻期間中の返済状況を確認し、財産分与における自宅の評価を整理しました。共有名義の不動産は離婚時の財産分与と密接に関係するため、登記上の持分割合だけでなく、頭金の拠出やローン返済の負担割合も踏まえた評価が必要になります。これらを整理したうえで相手方と交渉し、依頼者の持分を相手方に譲渡し、その対価を受け取る方式で合意しました。あわせて、持分移転登記の手続きと住宅ローンの取扱いについても調整を行いました。
解決結果
- 依頼者の持分を相手方へ譲渡し、共有関係を解消
- 対価として約1,000万円相当を取得
- 持分移転登記および住宅ローンの取扱いも併せて整理
- 受任から約1年で解決
この事例のポイント
婚姻中に共有名義で購入した自宅は、離婚時の財産分与と一体で検討する必要があります。共有関係を残したまま離婚すると、住宅ローンの支払いや将来の売却の場面で長く問題が残ります。離婚条件を決める段階で、不動産の評価とローンの取扱いまで含めて整理しておくことが重要です。
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