加害者が任意保険に未加入で補償に不安。自賠責への被害者請求で後遺障害11級を獲得

ご相談の概要

車両の運搬を請け負っている50代の個人事業主の男性からのご相談です。仕事で移動中、交差点で業務用の車両に衝突され、入院を要する大けがを負いました。ところが加害者は任意保険に加入しておらず、保険会社による示談の代行や治療費の支払い対応は受けられない状況でした。仕事を休まざるを得ず収入が途絶えるなか、治療費や生活費をどう工面すればよいのか、今後きちんと補償を受けられるのかという強い不安を抱えてご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

加害者側に任意保険がないため、まずは自賠責保険への被害者請求を中心に進めることとしました。通院中の段階で仮渡金を請求して当面の資金を確保し、その後、医療機関から月ごとの診断書・診療報酬明細書を取り付けて、治療費や慰謝料の本請求を行いました。休業損害については、確定申告書をもとに事故前の収入を立証しました。症状固定後は、後遺障害診断書に加えて事故直後からの画像資料を揃えて提出し、適正な等級認定を求めました。さらに、自賠責で補償されない損害については、加害者とその勤務先を相手に訴訟を提起しました。

解決結果

• 自賠責保険で後遺障害11級の認定を獲得
• 仮渡金・休業損害・後遺障害分を合わせ、自賠責から合計400万円超を受領
• 自賠責の上限を超える損害について、加害者側に対する勝訴判決を取得

この事例のポイント

加害者が任意保険に入っていない事故では、被害者自身が自賠責保険に対して手続を行う必要があり、必要書類の収集や医療機関とのやり取りは大きな負担になります。仮渡金の制度を使えば治療中でも当面の資金を確保でき、個人事業主の休業損害も確定申告書などで適切に立証することができます。後遺障害の認定では、画像資料などの医学的な裏付けを漏れなく提出することが重要です。相手が無保険で途方に暮れている方も、まずはご相談ください。

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