入社から1か月足らずで突然の解雇。地位確認訴訟で給与約1年分の解決金を獲得
米玉利大樹ご相談の概要
転職して技術職として入社したばかりの40代の男性からのご相談です。入社直後から地方への出張業務にも従事していましたが、入社から1か月もたたないうちに社長から呼び出され、「当社の社風に合わない」といった抽象的な説明だけで解雇を言い渡されました。この転職のために遠方から転居してきたばかりで生活の見通しが立たなくなり、解雇には到底納得できないとしてご相談にいらっしゃいました。
弁護士の対応
解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要で、試用期間中であっても会社が自由に解雇できるわけではありません。まず内容証明郵便で解雇の撤回と賃金の支払いを求めましたが、会社が応じなかったため、従業員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払いを求めて訴訟を提起しました。会社は業務上の指示に従わなかったなどと主張しましたが、在籍期間がごく短く、解雇に値する具体的な問題行動は示されていないことを主張しました。裁判所から和解の打診があった後も、再就職が難航している事情や年齢などを具体的に伝え、解決金の額について粘り強く交渉しました。
解決結果
- 退職を前提に、会社が給与の約1年分に相当する解決金を支払う内容で和解が成立
- 解決金は一括で支払われ、早期に生活再建の資金を確保
この事例のポイント
入社直後や試用期間中の解雇であっても、合理的な理由がなければ無効を争うことができます。復職を望まない場合でも、地位確認を求めて争うことで、解決金という形で適正な補償を得られることがあります。解雇通知書や会社とのやり取り、給与明細などは重要な証拠になりますので、捨てずに保管しておきましょう。突然の解雇に納得できないときは、一人で抱え込まずに弁護士にご相談ください。
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