月2万円は暫定的な最低額です。家庭裁判所の算定表に基づく適正額を別途請求することができます。双方の収入や子どもの人数・年齢などに応じて、月2万円を大幅に超える金額が認められることがあります。弁護士に相談して適正額の請求を検討されることをお勧めします。

相手が「支払い能力がない」「支払いにより生活が著しく窮迫する」ことを証明できた場合は、支払いが免除・猶予される余地があります。ただし、これは相手側が立証する必要があり、単に「お金がない」と言うだけでは免除されません。

はい、可能です。法定養育費はあくまで暫定的な制度です。元配偶者との協議・調停・審判によって改めて適正額を定めた場合、その時点で法定養育費の請求権は終了し、新たな取り決めに基づく養育費が発生します。

今回の改正で「第三者からの情報取得手続」が利用しやすくなりました。家庭裁判所が市区町村や日本年金機構、金融機関等に対して相手の住所・勤務先・財産を照会できます。まずはお問い合わせください。