もちろんです。ご相談だけでも構いません。

事前のご予約で対応可能な場合があります。

通常の弁護士がこのような税務相談に回答することは、専門性の観点から非常に困難であるとともに、そもそも税理士法違反になりますので、回答できません。

税理士に相談するようにとの案内を受けるはずですが、税理士にも相続財産等を再度説明することになります。

➡当事務所ではこのようなご質問にも対応することができます。

相続問題に関わる専門家は隣接する専門家とも懇意にしていることが多く、他の専門家をご紹介することも可能です。

ただし、個々の専門家の守秘義務等の観点から情報共有がしにくく、それぞれの専門的領域についてはそれぞれの専門家とやり取りをすることが通常です。

例えば、相続税であれば税理士と、遺産分割であれば弁護士と、というような形です。

そうすると、相談者の負担や労力は関わる専門家の分だけ2倍・3倍になります。

➡当事務所では一度ですべてのご相談に対応することができます。

まずは遺産分割調停からスタートします。そこで親族間の合意ができなければ、遺産分割審判により裁判所の判断が示されることになります。

相続人の最低相続分を保障する制度として「遺留分」というものがあります。

遺留分の計算や清算の方法は難解な場合がありますので詳しくはご相談ください。

遺言の種類としては、作成した遺言を自ら保管しておく自筆証書遺言や公証役場で保管してもらう公正証書遺言などがありますが、遺言の内容は相続人の範囲や相続分・遺留分などを把握した上で作成する必要があるため、作成を思い立った際には専門家への相談をおすすめします。