労働問題
【判例紹介】年収1億円の企業内弁護士、余剰人員としての解雇は有効｜JPモルガン証券事件
整理解雇は、人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、手続の相当性という4つの要素から厳しく判断されるのが一般的です。ところが、高い専門性・地位・待遇を得ていた人材が余剰人員になった場合には、その判断の目線が変わる […]
【判例紹介】執拗な退職勧奨で適応障害がうつ病に悪化、労災と認定｜国・渋谷労基署長事件
適応障害で通院していた従業員に、会社が退職を繰り返し勧めた。本人は「辞めるつもりはない」と伝えたが、勧奨は続き、配置と役職も変えられた。その後、病状はうつ病に移行します。東京地裁は2026年3月10日、退職勧奨による強い […]
【判例紹介】試用期間中の解雇は有効でも、同意のない減給と残業代で支払命令｜スキルエンジン事件
試用期間中の従業員を解雇した。裁判では解雇は有効とされた。それでも会社は、元従業員にお金を払うよう命じられました。東京地裁の令和8年3月17日判決（スキルエンジン事件）です。支払を命じられたのは、同意のないまま行った基本 […]
【判例紹介】在職中に競合会社の取締役へ就任した管理職の解雇は有効｜ドリームインキュベータ事件
年俸2,500万円で迎えた中途採用の管理職が、在職中に会社へ無断で競合会社の取締役に就任し、勤務時間中に取引先へ「契約をそちらの会社に切り替えませんか」とメールを送っていた。会社はこの従業員を普通解雇しました。東京地裁は […]
【判例紹介】解雇無効の判決後も賃金は発生するか｜「戻ってこい」だけでは足りないとされた高裁決定
懲戒解雇が無効だという判決が確定した。会社は職員に「では出勤してください」と伝えた。しかし職員は戻ってこない。この間の賃金を、会社は払わなければならないのでしょうか。札幌高裁は2026年5月7日、会社が労務提供を命じただ […]
協調性の欠如・能力不足による解雇が有効とされた事例──Queen Bee Capital事件（東京地裁令和7年11月11日）
「能力不足・協調性の欠如」を理由とする解雇は、日本の労働法上では有効性のハードルが高く、無効とされるケースも多いです。しかし今回紹介する東京地裁令和7年11月11日判決（Queen Bee Capital事件）では、会社 […]
パワハラ＋長時間労働で警察官が自殺──宮崎県の安全配慮義務違反が認定された事例（宮崎地裁令和8年1月30日）
パワーハラスメントと長時間労働が重なった場合、上司個人だけでなく組織（使用者）もその結果に対して法的責任を負うことを改めて示した裁判例です。宮崎地裁令和8年1月30日判決は、警察官の自殺について、宮崎県の安全配慮義務違反 […]
副業・兼業の禁止は違法になる？企業の許可制と従業員が取れる対応を弁護士が解説
「就業規則で副業が禁止されているが、これは法的に有効なのか」「副業が会社にバレて懲戒処分を受けた」——こうした相談が増えています。政府が副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、企業の副業禁止規定はどこまで有効なのか、従業員 […]
懲戒解雇された場合の履歴書の書き方と転職への影響｜弁護士が解説
懲戒解雇を受けたあと、多くの方が最初に不安に思うのが「履歴書に懲戒解雇と書かなければいけないのか」「転職先に知られてしまうのか」という点です。結論から言えば、履歴書に「懲戒解雇」と明記する法的義務は原則としてありません。 […]
「配らなかった」だけでは済まされない郵便物隠匿が懲戒解雇・退職手当不支給とされた理由
――日本郵便事件・東京地裁令和7年5月23日判決 郵便物の配達は、国民生活を支える社会インフラの中核です。では、その配達業務において重大な不正があった場合、懲戒解雇や退職手当の不支給はどこまで許されるのでしょうか。 今回 […]
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