遺言書で“争族”を防ぐ！— 遺言の種類と作り方、そのメリットとは

相続において、家族間のトラブルを未然に防ぐためにとても効果的なのが「遺言」です。

「まだ先のことだから」と思われがちですが、いざ相続が発生すると、遺産の分け方を巡って家族間の争い（“争族”）が起こることも少なくありません。

本コラムでは、遺言の種類・作り方・遺言を残すことのメリットについて、法律の視点から分かりやすく解説します。

1．遺言書の主な種類

民法ではいくつかの遺言方法が認められていますが、日常的に利用される主な遺言の形式は以下の2つです。

（1）自筆証書遺言

• 特徴：本人が全文、日付、氏名を自筆で書き、押印する。

• 費用：かからない（手軽）

• リスク：形式ミスで無効になる可能性あり。紛失・改ざんの恐れも。

• 補足：法務局に保管を申請できる制度（自筆証書遺言保管制度）を使えば、より安全。

（2）公正証書遺言

• 特徴：公証人に内容を伝え、公証人が作成。証人2名が必要。

• 費用：数万円程度（遺産の額による）

• メリット：形式不備の心配がなく、原本が公証役場に保管されるため安全。

2．遺言の作り方（基本の流れ）

◆自筆証書遺言の場合

1. 全文・日付・氏名を自筆で記載し、押印する

2. 内容に誤りや不明確な表現がないか確認

3. 信頼できる人に保管を依頼するか、法務局の遺言書保管制度を利用

◆公正証書遺言の場合

1. 事前に遺言の内容を検討し、必要な資料を準備

2. 公証人役場に相談し、日時を予約

3. 証人2名を手配し、本人が公証人の面前で意思を伝える

4. 公証人が作成・読み上げた内容を確認して署名・押印

※遺言内容をしっかり確定させるため、弁護士など専門家に相談するのも有効です。

3．遺言を作るメリット

（1）遺産分割をめぐるトラブル防止

「誰に」「何を」「どれだけ」遺すかをはっきりさせることで、相続人間の争いを防ぐことができます。特に不動産や預金などが複数ある場合、分け方が明確でないと揉める原因になります。

（2）相続人以外の人にも財産を遺せる

遺言があれば、法定相続人ではない人（例：内縁の配偶者、世話になった人、団体など）に財産を遺すことも可能です。

（3）認知や寄与分の指定ができる

遺言で非嫡出子の認知をしたり、特定の相続人に「寄与分」（被相続人の財産形成に特に貢献したこと）を認めることもできます。

（4）遺言執行者を指定できる

遺言に基づいて手続きを進める「遺言執行者」を指名しておくと、遺産分割や名義変更がスムーズに行えます。

まとめ

遺言は、自分の意思を明確に残すための大切な手段です。

どの形式を選ぶかは、状況や財産内容によって異なりますが、「作らなかったために家族が揉める」ことを防ぐためにも、早めの準備が何より重要です。

特に、不動産を複数所有している方、再婚家庭、子どもがいない夫婦などは、遺言を残すことで大きなトラブル防止につながります。

「うちはまだ大丈夫」と思わず、一度専門家に相談してみることをおすすめします。