不動産
「契約不適合責任を負わない」特約は有効？売主が免責されない3つのケースと備え新着!!
個人が中古の自宅や相続した実家を売るとき、売買契約書に「売主は契約不適合責任を負わない」という免責特約を入れるのはよくあることです。築年数の古い建物では、引渡し後に雨漏りやシロアリ被害が見つかっても売主は責任を負わない、 […]
【判例紹介】借地上の建物の「持分」だけでは地主に買取請求できない｜最高裁令和8年8月28日判決
借地の上に建っている建物を買ったのに、地主が土地の賃借権の譲渡を認めてくれない。このとき買主を救うのが、地主に「時価で買い取れ」と請求できる建物買取請求権です。では、建物の持分だけを買った場合はどうか。最高裁は2026年 […]
共有持分を勝手に売却された！買取業者から連絡が来たときの対処法を弁護士が解説
「あなたの共有不動産の持分を買い取りました。今後のことでご相談があります」——ある日突然、見知らぬ不動産業者からこのような手紙が届く。相続で実家を共有にしていた方に、近年急増しているトラブルです。共有者の一人が自分の持分 […]
共有不動産を勝手に賃貸・独占使用されたら？共有のルールと対処法を弁護士が解説
相続や共同購入によって不動産が共有状態になると、「共有者の一人が実家に住み続けて出ていかない」「知らない間に第三者に貸されていた」といったトラブルが起こりがちです。共有不動産には民法上の明確なルールがあり、令和5年4月施 […]
通路はあるが「狭すぎる」場合でも通行権は認められる？― 囲繞地通行権の範囲と接道要件をめぐる裁判例
大阪高裁令和7年3月27日判決 土地が公道に接していない「袋地」の場合、周囲の土地を通行する権利（囲繞地通行権）が認められることがあります。では、公道につながる通路はあるものの、その幅が狭く土地を十分に利用できない場合は […]
所有不動産記録証明制度とは？2026年2月施行の新制度をわかりやすく解説
令和8年（2026年）2月2日から、所有不動産記録証明制度がスタートしました。この制度は、特定の人物が全国で所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明書として交付する制度です。 相続が発生した […]
地代の滞納があったらすぐ解除できる？― 催告なしの土地賃貸借解除を否定した裁判例
東京地裁令和6年11月28日判決 土地を貸している地主にとって、賃料（地代）の滞納は大きな問題です。では、賃料が支払われない場合、すぐに賃貸借契約を解除できるのでしょうか。この点について判断したのが、今回紹介する東京地裁 […]
不動産仲介業者の報酬請求が認められないケースとは？信義則に反するとされた裁判例
不動産取引において、不動産仲介業者（媒介業者）は売主や買主との媒介契約に基づいて活動し、その対価として媒介報酬を受け取ります。しかし、売買契約が成立した後でも、媒介報酬の支払いをめぐってトラブルになることがあります。その […]
融資特約は延長できるのか？自動消滅型融資特約の効力が否定された裁判例
不動産売買契約において「融資特約」は、買主が金融機関から融資を受けられなかった場合に契約を解除できる重要な条項です。しかし、融資特約には期限が設けられていることが多く、その期限を過ぎた場合にどのような扱いになるのかは、実 […]
不当価格で買わせるのは違法？投資用マンション売買で認められた欺罔行為と損害賠償責任
不動産取引では、物件価格や将来収益についての説明が重要な役割を果たします。特に投資用物件を購入する際、将来の賃料収入や売却価格を期待して契約する買主が多いため、過度に有利な説明を受けて契約してしまうリスクに注意が必要です […]
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