判例紹介
懲戒解雇の理由があっても、手続きの違反で無効になる？
― 手続違反を理由に懲戒解雇を無効とした裁判例（大阪地裁令和7年10月17日判決） 会社が従業員を懲戒解雇する場合、問題行為があればそれだけで解雇は有効になるのでしょうか。この点について重要な判断を示したのが、今回紹介す […]
地代の滞納があったらすぐ解除できる？― 催告なしの土地賃貸借解除を否定した裁判例
東京地裁令和6年11月28日判決 土地を貸している地主にとって、賃料（地代）の滞納は大きな問題です。では、賃料が支払われない場合、すぐに賃貸借契約を解除できるのでしょうか。この点について判断したのが、今回紹介する東京地裁 […]
賃金を会社から一方的に減額することは許されるのか
――フォーラムエイト事件（東京地裁 令和7年6月5日判決）解説 業績悪化や人事評価を理由に、従業員の賃金を引き下げるケースは少なくありません。しかし、明確な基準や本人の同意がない賃金減額は、違法と判断される可能性がありま […]
不動産仲介業者の報酬請求が認められないケースとは？信義則に反するとされた裁判例
不動産取引において、不動産仲介業者（媒介業者）は売主や買主との媒介契約に基づいて活動し、その対価として媒介報酬を受け取ります。しかし、売買契約が成立した後でも、媒介報酬の支払いをめぐってトラブルになることがあります。その […]
融資特約は延長できるのか？自動消滅型融資特約の効力が否定された裁判例
不動産売買契約において「融資特約」は、買主が金融機関から融資を受けられなかった場合に契約を解除できる重要な条項です。しかし、融資特約には期限が設けられていることが多く、その期限を過ぎた場合にどのような扱いになるのかは、実 […]
休職期間満了による退職扱いは無効とされた裁判例
――B WORLD PATENT&TRADEMARK事件（大阪地裁 令和7年9月18日判決）解説 休職制度を設けている企業の中には、「休職期間が満了したら、その時点で退職扱いになる」と考えているところも少なくあり […]
不当価格で買わせるのは違法？投資用マンション売買で認められた欺罔行為と損害賠償責任
不動産取引では、物件価格や将来収益についての説明が重要な役割を果たします。特に投資用物件を購入する際、将来の賃料収入や売却価格を期待して契約する買主が多いため、過度に有利な説明を受けて契約してしまうリスクに注意が必要です […]
祖母が孫夫婦に建物を無償で貸したはずが…使用貸借終了と明渡請求が認められた裁判例
使用貸借でも合意内容が重要 住宅を無償で貸す「使用貸借」は、一般の賃貸借とは異なり、賃料が発生しない契約です。しかし、期間の定めや解約条件を巡ってトラブルになることがあります。本件は、祖母が孫夫婦に自宅建物を貸したあと、 […]
『然るべき更新料』は通用しない？借地契約の更新料請求が否定された裁判例
借地契約では、契約更新時の「更新料」をめぐって紛争になることが少なくありません。今回紹介する裁判例は、契約書に「然るべき金額の更新料を支払う」と記載されていたにもかかわらず、地主の更新料請求が認められなかった事案です。 […]
フラット35融資が使えない＝契約解除できる？否定された裁判例
住宅ローンの代表である「フラット35」は、多くの購入者が資金計画に組み込む融資手段です。売買契約の際、「フラット35で融資を受けたい」と考える買主は少なくありません。しかし、融資が利用できなかったからといって、直ちに契約 […]