弁護士が解説！特定継続的役務提供契約とは？解約のポイントもわかりやすく解説

「特定継続的役務提供契約」という言葉はあまり聞きなれないかもしれません。これは、特定商取引法で定められたもので、長期間にわたり継続してサービスを受け、その対価として高額な支払いを約束する契約のことを指します。

具体例

• エステティックサロン（1か月以上で5万円超）
• 美容医療
• 語学教室（2か月以上）
• 家庭教師
• 学習塾
• パソコン教室
• 結婚相手紹介サービス

などが該当します。

このような契約は「クーリングオフ」という、一定期間内であれば無条件で解約できる制度が適用されます。

クーリングオフとは？どうやって行うのか？

クーリングオフの基本

クーリングオフは契約書面を受け取った日から8日以内に行う必要があります。この期間内であれば、理由なく契約解除が可能です。

クーリングオフのやり方

1. 書面で通知する方法
   ハガキや手紙に以下を記載して、簡易書留など証拠が残る方法で送ります。
   • 契約日
   • 商品やサービス名
   • 契約金額
   • 事業者名
   • 「契約を解除します」といった意思表示
   • 自分の住所・氏名・日付
2. メールやFAXなど電磁的記録で通知する方法
   メールやFAXでも可能ですが、送信記録を保存しましょう。

注意点

• 期限の8日を過ぎるとクーリングオフできません。
• 契約書面が交付されていない場合は、クーリングオフ期間が進まないため、契約から時間が経っていてもクーリングオフできる可能性があります。

クーリングオフ期間後の解約（中途解約）

クーリングオフ期間を過ぎた後でも、中途解約は可能です。ただし、違約金が発生する場合があります。

違約金の上限はサービス開始前か後かによって異なります。たとえば、エステサロンならサービス開始前は最大2万円、開始後はサービス利用済み分の料金＋違約金（最大2万円または残額の10%の低い方）です。

契約解除が難しい場合も相談を

クーリングオフや中途解約ができない場合でも、

• 契約書に不備がある
• 詐欺や錯誤がある

などの場合には契約の取消しが認められることがあります。

トラブルがあったら、早めに消費生活センターや弁護士に相談しましょう。

まとめ

特定継続的役務提供は、長期間・高額な契約で消費者の負担が大きくなりやすいため、法律でクーリングオフや中途解約のルールが定められています。

契約内容や期間をよく確認し、解約したい場合はできるだけ早く行動しましょう。期限が過ぎても、契約書の不備や契約締結時の問題

で解約できる場合もあるため、まずは専門家に相談することをおすすめします。

【監修】

米玉利大樹代表弁護士

年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
「より良い解決」「迅速な解決」を大事にしており、個々の事案に適したスピーディな進行・解決を心がけています。
まずはお気軽にご相談ください。
詳細は弁護士紹介ページをご覧ください。

最新の投稿

• 不動産2026年2月22日賃借人が長期不在でも勝手に契約終了はできない？ー行方不明賃借人を巡る賃貸借契約と立退料の裁判例
• 不動産2026年2月18日就職勧誘とマンション購入のワナ—消費者契約法で契約取消しが認められた事例
• 企業法務2026年2月14日勤務態度不良による雇止めは有効か？
• 不動産2026年2月10日夫が勝手に不動産を売ったらどうなる？無権代理と追認が問題になった裁判例

LINEでお問い合わせ

※スマートフォンでご覧の方はボタンをタップして友だち追加できます。

お電話でのご予約・お問い合わせ

045-548-6197

営業時間：平日9:30～17:00

WEB予約はこちら