黙秘権は、刑事手続において自己に不利益な供述を強要されないための大切な権利です。しかし、それをどう使うかは、事件の性質やその時々の状況によって大きく変わります。本コラムでは、その基本的意味から、行使の利点・注意点、そして最終的にどう判断すべきかを整理して解説します。
黙秘権とは何か？
黙秘権とは、取り調べや裁判において自らに不利益な発言を拒む権利です。これは、日本国憲法や刑事訴訟法にも明記されている、構成要件的に保障された権利であり、行使自体が不利益を生むことは原則としてありません。
また、身元の開示や身体検査といった特定の行為には黙秘権を行使できないという例外もあります。
黙秘権の行使方法—全黙するか、部分的に応じるか？
黙秘権を行使する際、大まかに2つの選択があります：
- 完全黙秘：全ての質問に対して一切口を開かない。
- 部分黙秘：質問の内容に応じて、供述すべき内容だけ応じる。
この使い分けは状況に応じて戦略的に選ぶものであり、合理的な判断が必要です。
黙秘権のメリットとは？
- 自白証拠を避ける
取り調べにおいて不用意に話してしまった言葉が、自白として証拠にされるリスクを防ぐことができます。 - 誤解や過剰な解釈の余地を排除
一部だけが切り取られて、不利益に評価されるリスクが減ります。 - 供述の一貫性を守る
精神的な動揺から供述が変質することを避け、信用性を損ねる状況を防ぎます。 - 不利な供述を未然に防止する
言葉の選択や自認しない事柄への不用意な言及によって、罪を重く見られることを防げます。
黙秘のデメリットは？
- 早期釈放や在宅処理の妨げになる可能性
黙秘すると、証拠隠滅や逃亡の疑いがあると判断されやすく、身柄拘束が継続される恐れがあります。 - 取り調べが長期化する可能性
捜査官が供述を引き出すために、質問や取り調べを繰り返すことが考えられます。 - 被害者や関係者からの心証が悪化する
特に示談や被害者との交渉が必要な事件では、反省の意思が伝わらず、交渉が難航する危険性があります。
まとめ
黙秘権は、権利として保障された大切な防衛手段です。しかし、それを使えば何でもうまくいくというわけではありません。事件の内容や証拠、相手方の姿勢によっては、逆に戦略を損なうこともあり得ます。そのため、弁護士への早期の相談をもって、証拠状況や取り調べの戦略をもとに判断することが最も確実です。
【監修】
- 代表弁護士
- 年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
「より良い解決」「迅速な解決」を大事にしており、個々の事案に適したスピーディな進行・解決を心がけています。
まずはお気軽にご相談ください。
詳細は弁護士紹介ページをご覧ください。
最新の投稿
企業法務2025年12月7日【判例解説】出勤途中のコンビニ立寄りは通勤災害に当たるか？ー国・王子労基署長事件（東京地裁令和6年6月27日）
刑事事件2025年12月4日黙秘権をどう考えるか――メリット・デメリットと判断のポイント- 企業法務2025年12月1日「業務委託」か「労働契約」か ― 大阪地裁UTS事件の判断
- 企業法務2025年11月28日労働条件の不利益変更は可能？手続きと注意点を弁護士が解説
LINEでお問い合わせ
※スマートフォンでご覧の方はボタンをタップして友だち追加できます。
お電話でのご予約・お問い合わせ
045-548-6197
営業時間：平日9:30～17:00
