借金も5年で返済義務が消える可能性があります

「何年も返済できていないが、時効になっているのでは?」「督促状が来なくなったが、このまま放置していいのか?」——そう思っている方は多いです。

結論から言うと、2020年の民法改正により、借金の消滅時効は原則5年に統一されました。ただし、時が経てば自動的に借金が消えるわけではありません。「時効援用」という手続きを正しく行わなければ、法的な効果は得られません。

この記事では、消滅時効の条件、時効援用の手続き方法、失敗しないための注意点まで、横浜キャピタル法律事務所の弁護士が解説します。


1. 消滅時効とは何か

消滅時効とは、一定期間が経過することで債権者の請求権が消滅する制度です。借金に当てはめると、返済をしないまま一定期間が経過すると、法的に返済義務がなくなります。

ただし重要なのは、時効期間が経過しても借金が「自動的に」消えるわけではないという点です。債務者(借りた側)が「時効を援用する」という意思表示を行って初めて、法的に返済義務がなくなります。


2. 2020年民法改正で時効は5年に統一

2020年4月の民法改正により、借金の消滅時効は原則5年に統一されました。

改正前は借金の種類によって時効期間が異なっていました。消費者金融・カードローンは5年、個人間の借金は10年、売掛金は2年など、複雑に分かれていました。

改正後は「権利を行使できることを知った時から5年」が原則です。一般的にはお金を貸した日・最後に返済した日・返済期日のいずれかから5年が起算点になります。

なお、2020年3月以前に発生した借金には旧法が適用されるため、個人間の借金などは10年の時効期間が残っているケースがあります。


3. 時効が成立するための条件

消滅時効が成立するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

時効期間(5年)が経過していることが第一の条件です。最後に返済した日または返済期日から5年が経過している必要があります。

時効の更新(中断)が起きていないことが第二の条件です。時効期間中に以下のことがあると、時効がリセットされて一からカウントし直しになります。一部でも返済した場合、「払います」「少し待ってください」など返済を認める発言をした場合、債権者から裁判を起こされた場合、支払督促が届いて異議を申し立てなかった場合などが該当します。

時効援用の意思表示を行うことが第三の条件です。時効期間が経過していても、援用の手続きをしなければ法的効果は得られません。


4. 時効援用の手続き方法

時効援用は、債権者(貸した側)に対して「時効を援用する」という意思表示を行うことで成立します。口頭でも理論上は有効ですが、証拠が残らないため必ず書面で行ってください。

内容証明郵便で以下の内容を送付します。

【時効援用通知書の文例】

通 知 書

私(氏名:〇〇 〇〇)は、貴社に対する下記債務について、消滅時効が完成していることを確認し、民法第145条に基づき時効を援用します。

記 債務の種類:〇〇ローン契約(契約番号:〇〇〇〇) 最終返済日:令和〇年〇月〇日

よって、上記債務の返済義務はないことを通知します。今後一切の請求をお断りします。

令和〇年〇月〇日 住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇番地 氏名:〇〇 〇〇

内容証明郵便は郵便局の窓口またはe内容証明(オンライン)から送付できます。送付後は必ず控えを保管してください。


5. 時効援用で失敗するパターン

時効援用で最も多い失敗は、援用する前に債権者と連絡を取ってしまうことです。

債権者から「少しでもいいので払えないか」と言われて「わかりました、少し待ってください」と答えた場合、返済を認めた(債務承認)と見なされて時効がリセットされます。

また「1円でも払ったら時効がリセットされる」というのも重要なポイントです。「誠意を示すために」と一部返済してしまうと、その時点から時効期間が再スタートします。

督促状が来ても「無視していれば時効になる」と思って放置するのも危険です。裁判を起こされて判決が出た場合、その時点から時効期間が10年に延長されます。


6. 時効援用後の信用情報への影響

時効援用が成功すると、信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)に登録されている事故情報(いわゆるブラックリスト)も削除の対象になります。

ただし削除には時間がかかる場合があり、すぐにクレジットカードやローンが使えるようになるわけではありません。削除を確認したい場合は、各信用情報機関に開示請求(有料)を行ってください。


7. 時効援用でよくある質問

Q. 5年以上連絡していないが、時効になっている?

最後に返済した日から5年が経過していて、その間に裁判を起こされていなければ時効が成立している可能性があります。ただし、一部返済や返済を認める発言があった場合はリセットされている可能性があります。

Q. 債権者が変わっていても時効援用できる?

できます。債権が債権回収会社(サービサー)に譲渡されていても、時効期間は元の債権者との契約から引き継がれます。

Q. 時効援用したら債権者から訴えられる?

援用後に訴えることは法的に意味がないため、通常は訴えられません。ただし、援用が無効(時効期間未達・時効更新など)だった場合は請求が続く可能性があります。

Q. 自分で手続きできる?

できます。ただし時効の起算点の判断や時効更新の有無の確認を誤ると、援用が無効になるリスクがあります。


8. 弁護士に依頼すべきケース

以下のケースは弁護士への相談をお勧めします。

時効期間の計算に自信がない場合、時効更新が起きているか不明な場合、すでに訴訟を起こされている場合、複数の債権者がいる場合です。

時効援用は手続き自体はシンプルですが、時効が成立しているかどうかの判断を誤ると逆効果になります。「時効になっているかもしれない」という段階でも、まず専門家に確認することをお勧めします。


まとめ:時効援用は「正しい手順」が命です

借金の消滅時効は、正しく手続きを行えば返済義務をなくせる有効な制度です。しかし、援用前に不用意な連絡や返済をしてしまうと時効がリセットされる危険があります。

「5年経ったから大丈夫」と自己判断する前に、時効の起算点と更新の有無を確認することが重要です。横浜キャピタル法律事務所では、消滅時効に関するご相談を承っています。

【監修】

米玉利大樹
米玉利大樹代表弁護士
年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
「より良い解決」「迅速な解決」を大事にしており、個々の事案に適したスピーディな進行・解決を心がけています。
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