内装工事の下請け代金約800万円が未払いに。契約書がなくても訴訟で和解し回収

ご相談の概要

個人で内装工事を請け負っている40代の職人の男性からのご相談です。知人の紹介を通じて、複数の会社が間に入る形でアパートの内装工事を下請けとして引き受けました。工事の途中で、元請け側の担当者との間で日当単価を引き上げる話がまとまり、約3か月にわたって作業を終えましたが、請求先の会社は「そのような単価は合意していない」として支払いに応じませんでした。未払いは約800万円にのぼり、契約書も交わしていなかったことから、どうすれば回収できるのかとご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

まず、作業日ごとの出面（人工）の記録、関係者とのメッセージのやり取り、現場での指示系統などを丁寧に聞き取り、口頭での合意内容と実際の作業量を裏付ける資料を整理しました。相手方が任意の支払いに応じる見込みが乏しかったため、請負代金の支払いを求めて訴訟を提起しました。裁判では単価の合意の有無が最大の争点となり、業界の相場や工事の経緯を具体的に主張・立証しました。審理が進んだ段階で、双方の主張額の間をとった単価を基準に解決金を算定し、分割金を約束どおり支払えば残額を免除し、一度でも怠れば全額を請求できるという条項を付けた和解を成立させました。

解決結果

• 数百万円規模の解決金を分割で支払う内容の訴訟上の和解が成立
• 支払いを怠った場合は全額を請求できる条項で、回収の確実性を確保
• 和解成立後、毎月の分割金が遅滞なく支払われている

この事例のポイント

建設・内装の業界では、多重下請けの構造や口頭での発注が珍しくなく、トラブルが起きたときに「言った・言わない」の争いになりがちです。契約書がない場合でも、作業記録やメッセージ、現場の状況などを積み重ねることで、合意の内容や作業量を立証できることがあります。また、分割払いの和解では、支払いが滞った場合の条項をどう設計するかが回収の確実性を大きく左右します。工事代金の未払いでお困りの方は、証拠が散逸しないうちにご相談ください。

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