長年の取引先から業務委託料約500万円が未払いに。内容証明と訴訟で段階的に回収
ご相談の概要
施設の管理業務を受託している会社の代表者(50代)からのご相談です。5年ほど取引が続いていた会社から、ある時期を境に業務委託料の支払いが突然止まりました。未払い額は約500万円にのぼり、先方の代表者とは連絡が取れて分割で支払うとの口約束もありましたが、約束の期日になっても入金はありませんでした。相手方は他の支払いは続けている様子で、契約書も簡易なものしかなかったことから、支払いに向けて何とか圧力をかけたいとご相談にいらっしゃいました。
弁護士の対応
まず、業務委託契約書や請求書、入金履歴を整理して未払い額を確定させ、弁護士名で支払いを求める通知書を内容証明郵便で送付しました。すると相手方にも代理人弁護士がつき、通知から約2週間で一部の支払いがなされ、その後の交渉でさらに入金を受けることができました。しかし、残額については相手方が示した支払計画が守られなかったため、速やかに訴訟を提起しました。訴訟では未払い額の根拠を示したうえで、確実に回収できる条件を重視して協議を重ね、分割払いと不履行時の強制執行を見据えた和解を成立させました。
解決結果
- 交渉段階で約200万円を回収
- 残額についても訴訟上の和解が成立し、分割での回収が進行
- 和解調書により、支払いが滞った場合は直ちに強制執行できる体制を確保
この事例のポイント
取引先からの支払いが滞ったとき、関係性を考えて強く言い出せないまま時間が経ってしまうケースは少なくありません。しかし、弁護士名の内容証明郵便は相手方に事態の深刻さを伝える効果が大きく、本件のように早期の一部回収につながることもあります。また、交渉がまとまらない場合でも、訴訟上の和解によって判決と同じ効力を持つ書面を得ておけば、万一支払いが止まっても強制執行に移ることができます。売掛金や業務委託料の未払いでお困りの企業の方は、お早めにご相談ください。
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