2026年12月1日、改正公益通報者保護法が施行されます。今回の改正は、内部通報制度の実効性を抜本的に強化する内容で、違反した企業には刑事罰も新設されました。「うちは中小だから関係ない」は通用しません。本記事では、改正のポイントと企業が取るべき対応を解説します。

2020年の前回改正後も、有益な通報を受けたにもかかわらず調査を行わない企業や、通報者に不利益な取扱いをする事例が後を絶ちませんでした。内部通報は企業不祥事の早期発見に最も有効な手段であるにもかかわらず、制度が形骸化しているケースが多かったのです。

今回の改正は、こうした課題を踏まえ、通報制度を「形から機能」へ転換することを目的としています。

従業員300人超の事業者に課される体制整備義務について、従事者指定義務違反に対する罰則が新設されました。行政措置権限も強化され、是正命令違反には刑事罰が科されます。

通報者の保護対象がフリーランスなど業務委託関係者にまで広がります。外注先からの通報も適切に受け付け、保護する体制が必要になります。

「通報したら不利益を受けるぞ」という脅しや、通報者が誰かを探し出す行為が法律で明確に禁止されます。

通報後1年以内の解雇・懲戒処分は、「通報を理由としたもの」と推定されるようになります。企業側が「通報とは無関係」であることを証明しなければなりません。

① 内部通報窓口の見直し
外部窓口の設置や、匿名通報を受け付ける仕組みを整備しましょう。形だけの窓口では法改正の趣旨を満たせません。

② 通報対応マニュアルの改定
通報を受けてから調査・是正措置・フィードバックまでの手順を明文化し、対応フローを標準化します。

③ 従事者の指定と教育
通報対応に携わる従事者を正式に指定し、守秘義務や対応手順に関する研修を実施します。

④ フリーランス対応の体制構築
業務委託先からの通報にも対応できるよう、契約書の見直しや窓口の周知方法を検討しましょう。

⑤ 経営層への説明と予算確保
罰則が新設されたことの重大性を経営層に説明し、必要な予算と人員を確保します。

改正公益通報者保護法は、すべての企業に対して内部通報制度の実質的な運用を求めています。刑事罰の新設は、立法の本気度を示すものです。施行まで残りわずかですが、段階的にでも対応を進めていくことが、企業のリスク管理として不可欠です。

米玉利大樹代表弁護士: 年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
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【2026年12月施行】公益通報者保護法改正とは？企業が今すぐ始めるべき5つの準備