「債権回収」で言われる債権にはどのようなものが含まれますか？

「債権」とは他人にお金を請求できる権利のことです。お金の貸し借り・売掛金・養育費・損害賠償請求など幅広い請求権が含まれます。不明な場合はまずご相談ください。

債権回収の方法にはどのようなものがありますか？

電話・メール・内容証明郵便による任意請求のほか、民事訴訟・支払督促・少額訴訟・民事調停といった裁判手続きがあります。任意の支払いがなければ強制執行が必要です。状況に応じて最適な手段をご提案します。

強制執行とはどのようなものですか？

相手の財産（預金・不動産・給与など）を強制的に差し押さえて回収する手続きです。財産が不明な場合は財産開示手続き・第三者情報取得手続きも活用します。

弁護士費用は相手に請求できますか？

契約書等で弁護士費用の負担が明記されている場合や、不法行為による損害賠償請求の場合には、一定額を相手方に請求できます。詳しくは個別にご相談ください。

内容証明郵便は効果がありますか？

相手の属性・状況によりますが、効果が出るケースは多いです。当事務所でも内容証明郵便のみで全額回収に成功した例が多数あります。費用対効果が高く、まず着手することが多い手段です。

相手と連絡が取れない・支払能力がなさそうでも依頼できますか？

連絡不能の場合でも財産調査により回収できるケースがあります。また、一見支払能力がないように見えても実際には財産が存在することもあります。まずご相談いただければ、回収可能性の見通しをお伝えします。

少額の債権でも相談できますか？

当事務所では50万円を超える債権回収案件をお取り扱いしています。50万円以下の案件は、着手金（最低22万円・税込）との費用対効果の観点からお受けしておりません。なお、少額の債権でも、プレミアムメンバーシップ（月1,000円・税込）にご加入いただければ、LINEで弁護士からアドバイスを受けられます。

知人への貸金が「返せない」の一点張りに。粘り強い交渉で全額回収

2026年7月6日 2026年8月8日

米玉利大樹

ご相談の概要

50代の自営業男性からのご相談です。数年来の知人に「事業の資金が足りない」と頼まれ、数回に分けて合計200万円以上を貸しました。しかし返済の約束期日を過ぎても「今は手元にお金がない」の一点張りで、しだいに連絡も取りにくくなってきました。「裁判をするほどのことでもないかも」と思いながらも、このままでは泣き寝入りになると感じ、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

まず、借用書・振込記録・LINEのやりとりを確認し、貸金の事実と金額を整理しました。内容証明郵便で期限を明示して返還を求めたところ、相手方から「毎月少しずつなら払える」との返答がありました。返済額・返済期限・遅延損害金について明確に定めた合意書を作成し、締結後は毎月の入金状況を管理しました。