突然の解雇通知に納得できず相談。労働審判で解決金を獲得

ご相談の概要

40代の会社員男性からのご相談です。勤続8年の中堅社員でしたが、ある日突然「会社の業績が厳しい」という理由で解雇通知を受け取りました。退職勧奨を断った直後のことで、解雇の理由に納得できないとして相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

解雇の有効性を検討したところ、整理解雇が成立するために必要な以下の4要件が満たされていないことが明確でした。

• 人員削減の必要性
• 解雇回避努力の履行（配置転換・希望退職募集など）
• 被解雇者の選定基準の合理性
• 手続きの妥当性（労使協議など）

これらを根拠に労働審判を申し立てました。労働審判は通常3回以内の期日で解決する迅速な手続きで、第2回期日に和解が成立しました。

解決結果

• 解決金として数か月分の給与相当額を受領
• 在職中の有給休暇の精算も含めて解決
• 申立てから解決まで約4か月

この事例のポイント

解雇は法律上、客観的・合理的な理由がなければ無効です。「業績不振」という理由も、具体的な数字の裏付けや解雇回避の努力なしには認められません。解雇通知を受けたら、まず解雇理由証明書を会社に請求し、早めに弁護士へご相談ください。

NEXT STEP

依頼の前に、まず相談したい方へ

いきなりの正式依頼が不安な方には、
気軽にご利用いただけるサービスをご用意しています。

MEMBERSHIP

¥1,000／月（税込）

プレミアムメンバーシップ

LINEからいつでも何度でも弁護士に相談可能。事前予約不要で気軽にご利用いただけます。

• — 解雇・残業代・退職トラブルの相談
• — 弁護士費用の見通しを確認したい
• — LINEで24時間メッセージ送信可
• — 月1,000円・いつでも解約OK

メンバーシップの詳細を見る →

RETAINER

顧問契約

就業規則の整備・雇用契約書の作成から、トラブル発生時の優先対応まで継続的にサポートします。

• — 就業規則・雇用契約書のチェック
• — 解雇・退職トラブルの予防
• — 労使トラブル発生時は優先対応
• — 継続的な労務リスク管理

顧問契約の詳細を見る →

まずはお気軽にご連絡ください。どのサービスが適しているかも含めてご案内します。

---

労働問題の解決事例