【2026年1月施行】解体・改修の石綿調査、「有資格者」以外は違法に！工作物対応の盲点と罰則リスク

2026年（令和8年）が明け、建設・解体業界にとって大きなルールの転換点を迎えました。以前より段階的に施行されてきた「石綿（アスベスト）事前調査」の規制強化ですが、2026年1月1日より、いわゆる「工作物（こうさくぶつ）」の事前調査についても、有資格者による実施が完全義務化されました。

「建物じゃないから大丈夫だろう」「自社のベテランが見ればわかる」という判断は、今後は通用せず、**法令違反（直罰の対象）**となります。本記事では、1月から何が変わり、現場でどのような対応が必要になるのか、実務のポイントを解説します。

これまで、ビルや住宅などの「建築物」の解体・改修に関しては、すでに2023年10月から有資格者（建築物石綿含有建材調査者など）による事前調査が義務付けられていました。

しかし、煙突や配管、鉄塔などの「工作物」については、有資格者の育成期間として猶予期間が設けられていました。この猶予が終了し、2026年1月1日着工分からは、「工作物」であっても有資格者による調査が必須となりました。

これにより、すべての解体・改修工事において、原則として「無資格者によるアスベスト事前調査」は認められないことになります。

工作物の調査を行うには、以下のいずれかの資格が必要です。

「建築物」の資格しか持っていない場合、特定の工作物は調査できない可能性があるため、改めて保有資格の確認が必要です。

「解体屋ではないから関係ない」と思っているリフォーム業者や設備業者は要注意です。今回の義務化は、「解体」だけでなく「改修（リフォーム・設備交換）」も対象だからです。

特に以下の「工作物」を扱う工事では、事前調査の漏れが発生しやすいため注意してください。

これらを切断・破砕・取り外しする場合、事前に有資格者が「石綿が含まれているか否か」を書面で調査・報告しなければなりません。

今回の改正は大気汚染防止法および石綿障害予防規則に基づくものであり、違反した場合には厳しい罰則が適用されます。

特に近年は、労働基準監督署によるパトロールが強化されており、「事前調査結果の掲示」がない現場は即座に指導対象となります。

1月から現場を止まらせないために、以下の3点を至急確認してください。

社内に「工作物石綿事前調査者」はいるか？ 建築物の資格者はいても、工作物に対応できる知識を持った人間がいるか確認しましょう。
外部委託のルートは確保できているか？ 自社で調査できない場合、専門の調査機関に外注する必要があります。現在、有資格者への依頼が殺到しているため、提携先を確保しておくことが重要です。
見積もりに「調査費用」を計上しているか？ 有資格者による調査はコストがかかります。施主（発注者）に対し、「2026年1月からの法的義務である」と説明し、適正な費用を請求できるよう見積もり項目を見直しましょう。