取締役個人の責任を追及して債権を回収する方法〜会社法429条の活用と判例から学ぶ〜

取引先が倒産してしまい、債権の回収が困難になる――このようなケースで、「もう泣き寝入りするしかない」と考える方も多いかもしれません。

しかし、会社そのものが支払い不能であっても、役員個人が不誠実な経営をしていた場合には、会社法429条1項に基づいて、役員の個人財産から回収を図ることが可能です。

本コラムでは、会社法429条の概要と、実際に責任が認められた判例を紹介しつつ、実務上のポイントを解説します。

会社法429条1項とは？

会社法429条1項は、次のように定めています。

「役員が任務を怠ったことにより第三者に損害を与えたときは、その役員は、第三者に対して損害を賠償する責任を負う。」

つまり、会社の役員（取締役・監査役など）が法令や義務に違反して職務を遂行し、その結果、第三者（たとえば取引先）に損害を与えた場合には、個人として賠償責任を負う可能性があります。

役員の責任が問われる典型的なケースは以下の通りです：

無計画な事業拡大、過剰投資、資金繰りの無視などにより、債務超過・倒産に至ったケース。

資金繰りが危険な状況で新たな契約を結ぶなど、結果的に相手方に損害を与える行為。

詐欺的な投資勧誘や、回収困難と知りながらの手形濫発など。

監査役や非関与の取締役が、違法行為を見逃した場合の監視・監督義務違反。

以下は実際に429条責任が認められた判例です。

判例	ポイント
最判昭和47年6月15日	登記簿上の取締役は、実質的に経営に関与していなくても、第三者に対して責任を負う場合がある。
最判昭和62年4月16日	退任後も登記が残っており、黙認していた場合は、責任を問われる可能性がある。
東京高判平成8年2月28日	経営悪化を知りながら手形を発行し、結果として不渡となったことで債権者に損害を与えた。
大阪地判平成14年6月18日	詐欺的な投資勧誘を黙認・関与していた取締役に429条の責任を認定。
東京地判平成20年1月30日	明らかに無理な資金調達・契約を続けて倒産し、債権者が回収不能に。取締役に任務懈怠ありとされた。