遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する

ありません。遺留分があるのは、配偶者・子（代襲相続人を含む）・父母などの直系尊属です。亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

期限内に「遺留分侵害額を請求する」という意思表示をすれば、時効は止められます。金額が確定していなくても意思表示はできるため、まずは内容証明郵便を送ることを優先します。お急ぎの場合はその旨をお伝えください。

死亡保険金は受取人固有の財産とされ、原則として遺留分の計算には含まれません。ただし、遺産全体に比べて保険金が著しく高額であるなど特段の事情がある場合は、考慮されることがあります。

分割払いや、不動産の売却代金からの支払いなどを交渉で取り決めることがあります。また、請求された側は裁判所に支払期限の猶予を求めることもできます。

遺言書が作られた当時の判断能力や、自筆証書遺言の方式に問題がある場合は、遺言の無効を主張できる可能性があります。無効の主張とあわせて、予備的に遺留分侵害額請求をしておくことも検討します。

請求額が正しいとは限りません。財産の評価や生前贈与の扱い、請求者自身が受けた贈与などを確認し、適正な金額かどうかを検討します。請求された側のご相談にも対応しています。