遺産分割の交渉・調停を弁護士に依頼する

遺産分割協議そのものに期限はありません。ただし、特別受益・寄与分を考慮した分割は、原則として相続開始から10年を過ぎると求められなくなります。また、相続税の申告（10か月以内）や相続登記の義務（3年以内）もあるため、早めに進めることをおすすめします。

遺産分割前でも、一定額までは各相続人が単独で預貯金の払戻しを受けられる制度があります（相続開始時の預金額×3分の1×法定相続分、1つの金融機関につき150万円まで）。葬儀費用などで急ぎの場合はご相談ください。

弁護士が戸籍や登記、金融機関への照会などで遺産を調べることができます。相手方に開示を求めるとともに、調停の中で資料の提出を求めることもあります。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。戸籍の附票などで住所を調べて連絡を取るほか、行方不明の場合は不在者財産管理人の選任を申し立てるなどの方法があります。

はい。相手方が遠方でも、書面や電話でのやり取りで交渉を進められます。調停は相手方の住所地の家庭裁判所で行うのが原則ですが、電話会議・ウェブ会議の方法で参加できる場合もあります。

遺言書ですべての財産の分け方が決まっていれば、原則として遺産分割協議は不要です。ただし、遺言の内容によって取り分が少なくなった相続人は、遺留分侵害額請求ができる場合があります。