交通事故にあい、けがを負った場合、病院への通院は不可欠です。しかし通院を続けていると、ある日突然、加害者側の保険会社から「治療費の支払いは打ち切ります」と連絡を受けることがあります。こうした打ち切りの連絡に驚き、焦って通院を中止してしまう被害者の方も少なくありません。
しかし、保険会社から打ち切りを通告されたからといって、すぐに通院をやめてしまうのは非常に危険です。今回は、交通事故後の通院終了の適切なタイミングや、治療費打ち切りへの対応について解説します。
通院をやめるかどうかを決めるのは「医師」です
交通事故によるけがの治療は、医師の判断に基づいて行うべきです。完治または「症状固定」（これ以上治療しても改善が見込めない状態）と診断されるまでは、通院を継続すべきです。
これに対して、加害者側の保険会社が治療費の打ち切りを一方的に通告することがありますが、保険会社にそのような医療的判断を行う権限はありません。通院の継続が必要かどうかは、あくまで主治医と相談して決定すべきです。
保険会社の打ち切りに応じてしまうリスク
医師の指示を無視して通院を打ち切ると、以下のようなリスクがあります。
- 症状が悪化し、後遺症が残るおそれ
- 入通院慰謝料が減額されてしまう
「入通院慰謝料」は、通院期間に応じて金額が増えます。つまり、本来通院が必要だったのに途中でやめてしまえば、それだけ損害賠償額が少なくなるのです。
治療費を打ち切られたらどうする？
仮に保険会社が一方的に治療費の支払いを停止したとしても、医学的に通院が必要であれば、以下のような方法で対処可能です。
① 医師に相談し、診断書を取得
「治療継続が必要」という内容の診断書をもらい、保険会社に提出します。
② 治療費を一時的に立て替える
やむを得ず自費で通院を継続し、後日損害賠償請求で治療費を請求する方法があります。
③ 自身の保険を使う（人身傷害補償保険など）
加入している保険で対応できるケースもあります。
弁護士に相談するメリット
保険会社が繰り返し打ち切りを主張する場合や、示談交渉で不利な条件を提示されている場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼すれば以下のメリットがあります。
- 保険会社とのやり取りを任せられる
- 不当な打ち切りに法的根拠をもって反論できる
- 適正な後遺障害等級認定のサポートを受けられる
- 弁護士基準で損害賠償を請求でき、増額が期待できる
まとめ
交通事故の治療において、「もう通院しなくてよいか」は医師が判断すべき事項です。保険会社の都合による打ち切り連絡をうのみにして、通院をやめてしまうことは避けてください。
もし、打ち切りを通告されたり、治療を継続すべきか迷っている場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談することを強くおすすめします。適切なサポートを受けることで、損害賠償額の減額や後遺症悪化といったリスクを回避できる可能性があります。
【監修】
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