相続において、家族間のトラブルを未然に防ぐためにとても効果的なのが「遺言」です。
「まだ先のことだから」と思われがちですが、いざ相続が発生すると、遺産の分け方を巡って家族間の争い（“争族”）が起こることも少なくありません。
本コラムでは、遺言の種類・作り方・遺言を残すことのメリットについて、法律の視点から分かりやすく解説します。
1．遺言書の主な種類
民法ではいくつかの遺言方法が認められていますが、日常的に利用される主な遺言の形式は以下の2つです。
（1）自筆証書遺言
• 特徴：本人が全文、日付、氏名を自筆で書き、押印する。
• 費用：かからない（手軽）
• リスク：形式ミスで無効になる可能性あり。紛失・改ざんの恐れも。
• 補足：法務局に保管を申請できる制度（自筆証書遺言保管制度）を使えば、より安全。
（2）公正証書遺言
• 特徴：公証人に内容を伝え、公証人が作成。証人2名が必要。
• 費用：数万円程度（遺産の額による）
• メリット：形式不備の心配がなく、原本が公証役場に保管されるため安全。
2．遺言の作り方（基本の流れ）
◆自筆証書遺言の場合
1. 全文・日付・氏名を自筆で記載し、押印する
2. 内容に誤りや不明確な表現がないか確認
3. 信頼できる人に保管を依頼するか、法務局の遺言書保管制度を利用
◆公正証書遺言の場合
1. 事前に遺言の内容を検討し、必要な資料を準備
2. 公証人役場に相談し、日時を予約
3. 証人2名を手配し、本人が公証人の面前で意思を伝える
4. 公証人が作成・読み上げた内容を確認して署名・押印
※遺言内容をしっかり確定させるため、弁護士など専門家に相談するのも有効です。
3．遺言を作るメリット
（1）遺産分割をめぐるトラブル防止
「誰に」「何を」「どれだけ」遺すかをはっきりさせることで、相続人間の争いを防ぐことができます。特に不動産や預金などが複数ある場合、分け方が明確でないと揉める原因になります。
（2）相続人以外の人にも財産を遺せる
遺言があれば、法定相続人ではない人（例：内縁の配偶者、世話になった人、団体など）に財産を遺すことも可能です。
（3）認知や寄与分の指定ができる
遺言で非嫡出子の認知をしたり、特定の相続人に「寄与分」（被相続人の財産形成に特に貢献したこと）を認めることもできます。
（4）遺言執行者を指定できる
遺言に基づいて手続きを進める「遺言執行者」を指名しておくと、遺産分割や名義変更がスムーズに行えます。
まとめ
遺言は、自分の意思を明確に残すための大切な手段です。
どの形式を選ぶかは、状況や財産内容によって異なりますが、「作らなかったために家族が揉める」ことを防ぐためにも、早めの準備が何より重要です。
特に、不動産を複数所有している方、再婚家庭、子どもがいない夫婦などは、遺言を残すことで大きなトラブル防止につながります。
「うちはまだ大丈夫」と思わず、一度専門家に相談してみることをおすすめします。
【監修】
- 代表弁護士
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