キャバクラの「キャスト」は労働者か？新着!!
――in good faith事件・東京地裁令和7年6月25日判決解説 ナイトワークの現場では、「業務委託」「個人事業主」といった形式で契約が結ばれることが少なくありません。しかし、契約書の名称にかかわらず、実態が「労働 […]
会社名義クレジットカードの「私的利用」はどこから違法になるのか新着!!
――条川工業事件（東京地裁 令和7年7月15日判決） 会社名義のクレジットカードを従業員に持たせている企業は少なくありません。一方で、「私的利用は禁止しているつもりだったのに、裁判では否定された」というケースもあります。 […]
市バス運転手の運賃着服と退職手当「全額不支給」は許されるのか（最高裁令和7年4月17日判決）
「たった1000円の着服で、退職金がすべてなくなるのは厳しすぎるのではないか」本件は、そんな疑問を投げかける最高裁判決です。 事案の概要 本件は、京都市が経営する市バスの運転手として約29年間勤務していた職員が、 を理由 […]
退職届を出していないのに退職扱いされたら？解雇無効と損害賠償が認められた判例
――CTW事件（東京地裁 令和7年6月30日判決）解説 労働者が「辞める」と言っていないにもかかわらず、会社から一方的に「もう退職した扱いです」とされる――。 このような対応は、実務上しばしば見られますが、法的には極めて […]
従業員のミスで会社が損害…損害賠償請求や給与天引きはできる？
従業員が業務中にミスをして会社に損害が発生した場合、経営者として「損害を本人に負担させられないか」と考えることがあるかもしれません。しかし、法律上は従業員に対して無制限に損害賠償請求できるわけではなく、また給与から天引き […]
保険営業マンの賃金から経費控除はどこまで許される？――大阪高裁が示した“合意の限界”
生命保険会社の営業職員にとって、スマートフォン代や資料のコピー代など、日々の営業活動にはさまざまな費用がかかります。では、これらの費用を会社と労働者のどちらが負担するのか――そして賃金から控除することは認められるのか。こ […]
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
インターネットショップの“転売禁止”と高額違約金は有効？――東京地裁が示した判断
近年、人気商品を巡る「転売トラブル」は珍しくありません。今回紹介する裁判例は、インターネットショップの利用規約に定められた転売禁止条項と違約金が、どこまで有効に働くのかが争われたものです。 東京地方裁判所は、購入者に20 […]
従業員が労災で負傷したとき、会社が取るべき対応と法的リスク
業務中の事故や疾病により従業員が負傷すると、会社は「労働災害（労災）」への対応を迫られます。労災保険による補償がある一方で、会社は「使用者責任」や「安全配慮義務違反」に基づいて損害賠償を請求される可能性も否定できません。 […]
「口座を貸しただけ」で損害賠償？ ― 詐欺被害と名義貸しの法的責任(東京地方裁判所令和5年2月22日判決)
「知人に頼まれて口座を貸しただけ」「使っていない口座を譲っただけ」――そんな軽い気持ちが、思わぬ法的責任を招くことがあります。 今回は、競馬投資を装った詐欺事件で、口座を提供した人が被害者から損害賠償を命じられた裁判例を […]