労働組合から団体交渉を申し入れられた際、対応を誤ると企業に大きな損害が生じることがあります。団体交渉がうまくいかなかった場合、会社はどのようなリスクを抱えるのでしょうか。また、トラブルを防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。本コラムでは、企業が知っておくべき団体交渉のリスクと対応のポイントを解説します。
団体交渉とは？
団体交渉とは、労働者や労働組合が代表者を通じて、労働条件について会社と交渉することをいいます。
（1）労働者の権利としての団体交渉
日本国憲法第28条は、労働者の「団結権・団体交渉権・団体行動権」を保障しています。
会社（使用者）と個々の従業員（労働者）との間には交渉力の格差があり、団体交渉は労働者の利益を守るための制度です。
労働組合法により、正当な理由なく団体交渉を拒否することは違法となります。個別の労働条件についても団体交渉の対象です。
（2）団体交渉の大まかな流れ
- 日時・場所・出席者の決定
- 交渉の実施：労働条件の改善案などを話し合う
- 和解成立：使用者が一部要求を受け入れる場合が多い
- 和解不成立の場合：法的手続きや行政手続きを通じて争う
団体交渉がうまくいかなかった場合の企業リスク
団体交渉が決裂・長期化・拒否された場合、企業は次のようなリスクを抱えます。
（1）団体交渉が決裂した場合
- 圧力行為リスク
街頭宣伝やビラ配布、ストライキなどにより企業イメージや業務が損なわれる可能性があります。 - 法的手続きリスク
- 労働委員会への不当労働行為の申立て
- 労働審判や訴訟
- 労働基準監督署への申告
（2）団体交渉が長期化した場合
準備や交渉対応に多くの労力とコストがかかり、本業の生産性が低下します。
早期解決が企業にとって重要です。
（3）団体交渉を拒否した場合
正当な理由なく拒否すると「不当労働行為」となり、違法です。
労働委員会への申立てや訴訟を招き、損害賠償義務が生じる可能性もあります。
団体交渉でやってはいけない4つのこと
- 不当労働行為の禁止
- 労働組合員であることを理由に不利益扱い
- 団体交渉を正当な理由なく拒否
- 労働組合の運営に介入する行為など
- 社内・組合事務所での交渉
労使の力関係が偏りやすいため、外部の会議室などを利用 - 人数無制限の交渉
労使同数での交渉を事前に決め、過剰な圧力を回避 - 団体交渉の場で合意書にサインしない
確定的な合意以外は持ち帰って慎重に検討する
団体交渉に弁護士を活用するメリット
- 交渉方針のアドバイス
法律・経済・企業戦略の観点からメリット・デメリットを提示 - 交渉の同席
法的な質問や不明点にその場で対応可能 - 労務管理の適正化
顧問弁護士による日常的な相談で、団体交渉自体を未然に防止
まとめ
団体交渉は、企業にとって慎重な対応が求められる重要な場です。
決裂や長期化、拒否によるリスクを回避するには、契約・交渉の知識を持ち、適切な準備と対応を行うことが不可欠です。
労働問題に詳しい弁護士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、穏便な解決を目指すことができます。
【監修】
- 代表弁護士
- 年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
「より良い解決」「迅速な解決」を大事にしており、個々の事案に適したスピーディな進行・解決を心がけています。
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