CORPORATE LABOR｜企業側労働問題
企業側労働問題
使用者側の労務トラブルを弁護士がサポート
労務トラブルは
経営リスクに直結します。
解雇・残業代請求への対応から就業規則の整備まで、企業側専門の弁護士が予防的にサポートします。
PROBLEMS
こんなお悩みはありませんか？
労務問題は放置すると経営上の大きなリスクになります。早めのご相談をおすすめします。
- 問題のある従業員を解雇・退職させたい
- 従業員から未払い残業代を請求された
- 従業員間のトラブル・ハラスメント申告に対応したい
- 有期雇用の無期転換・雇い止めへの対応
- 就業規則・雇用契約書が古いまま整備できていない
- 労働組合から団体交渉を申し入れられた
- 労働審判・訴訟を申し立てられて対応方針を相談したい
OUR STRENGTHS
当事務所の3つの強み
STRENGTH 01
迅速対応で
経営リスクを最小化
労務トラブルは初動対応の遅れが解決コストを増大させます。相談窓口を一本化し、迅速な方針決定と対応をサポートします。
STRENGTH 02
予防法務（就業規則整備）
に強い
就業規則・雇用契約書の整備、解雇手続きの適法性確認など、トラブルを未然に防ぐ予防的サポートに力を入れています。
STRENGTH 03
労働者側対応の経験も踏まえた現実的な解決
労働者側からの相談も数多く扱う当事務所だからこそ、相手方の主張や着地点を見据えた現実的な解決策をご提案できます。
SERVICE
対応業務
企業（使用者）側の労務問題に幅広く対応しています
01
解雇・退職勧奨
解雇の有効性判断、手続きサポート
02
残業代請求対応
未払い残業代請求への反論・和解交渉
03
就業規則・雇用契約書整備
作成・見直し・法改正対応
04
問題社員・従業員間トラブル
注意指導、懲戒処分の適法性確認
05
ハラスメント対応
社内調査・再発防止策の助言
06
無期転換・雇い止め対応
有期雇用契約のリスク管理
07
団体交渉・労働組合対応
団体交渉への同席・書面対応
08
労働審判・訴訟対応
申立てへの応訴、和解・判決対応
PROCESS
ご相談から解決までの流れ
STEP
1
ご相談・事実関係の整理
状況・資料（就業規則、雇用契約書、勤怠記録等）を確認します。
STEP
2
方針のご提案
法的リスクを踏まえた対応方針・見通しをご説明します。
STEP
3
交渉・手続き対応
相手方従業員・労働組合との交渉、内容証明対応等を行います。
STEP
4
労働審判・訴訟対応
交渉で解決しない場合は、審判・訴訟手続きに対応します。
STEP
5
再発防止のご提案
就業規則の見直し等、再発防止策をあわせてご提案します。
FAQ
よくあるご質問
-
無期転換権が発生する前に雇い止めしたいのですが、問題ありますか？
-
有期雇用を5年以上継続すると無期転換申込権が発生します。雇い止め自体が違法・無効と判断されるケースもあり、特に3回以上契約更新している場合は客観的に合理的な理由が必要です。事前にご相談いただくことをおすすめします。
-
問題社員を解雇したいのですが、どのような点に注意すべきですか？
-
解雇には客観的合理的理由と社会通念上の相当性が必要です（労働契約法16条）。注意指導・改善指導の記録が不十分なまま解雇すると無効になるリスクが高いため、事前の証拠化と手続きの確認が重要です。
-
従業員から未払い残業代を請求されました。どう対応すればよいですか？
-
まずは就業規則・勤怠記録・賃金台帳等をもとに、請求内容の当否を確認します。管理監督者性やみなし残業の有効性が争点になることも多く、法的な整理をした上での交渉をおすすめします。
-
就業規則は必ず整備しておく必要がありますか？
-
常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・届出・周知が法律上の義務です（労働基準法89条）。10人未満の場合も、トラブル予防のため整備をおすすめしています。
-
労働組合から団体交渉を申し入れられました。応じる義務がありますか？
-
使用者は正当な理由なく団体交渉を拒否できません（労働組合法7条2号）。交渉事項・進め方について事前に弁護士へご相談いただくことで、不当労働行為のリスクを避けながら対応できます。
FEE
企業側労働問題の弁護士費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| スポット対応（交渉・労働審判・訴訟）着手金 | 22万円（税込）～ |
| 報酬金 | 経済的利益の〜22%（税込） |
※ 案件の内容・難易度により異なります。ご相談時に詳しくご説明します。
※ 交渉から労働審判・訴訟に移行する際は、別途追加着手金が発生する場合があります。
※ 継続的な顧問契約をご希望の場合の料金は、顧問契約ページをご覧ください。
COLUMN
企業側労働問題コラム
企業側労働問題に役立つ情報を発信しています
【判例紹介】試用期間中の解雇は有効でも、同意のない減給と残業代で支払命令｜スキルエンジン事件New!!
試用期間中の従業員を解雇した。裁判では解雇は有効とされた。それでも会社は、元従業員にお金を払うよう命じられました。東京地裁の令和8年3月17日判決（スキルエンジン事件）です。支払を命じられたのは、同意のないまま行った基本 […]
【判例紹介】在職中に競合会社の取締役へ就任した管理職の解雇は有効｜ドリームインキュベータ事件
年俸2,500万円で迎えた中途採用の管理職が、在職中に会社へ無断で競合会社の取締役に就任し、勤務時間中に取引先へ「契約をそちらの会社に切り替えませんか」とメールを送っていた。会社はこの従業員を普通解雇しました。東京地裁は […]
懲戒解雇の理由があっても、手続きの違反で無効になる？
― 手続違反を理由に懲戒解雇を無効とした裁判例（大阪地裁令和7年10月17日判決） 会社が従業員を懲戒解雇する場合、問題行為があればそれだけで解雇は有効になるのでしょうか。この点について重要な判断を示したのが、今回紹介す […]
SUMMARY
労務トラブルを早期解決するために
労務トラブルは初動対応の遅れが解決コストを増大させ、経営リスクに直結します。解雇・残業代請求への対応から就業規則の整備といった予防法務まで、企業側労働問題には専門的な知見が欠かせません。
当事務所では、労働者側の相談実績も踏まえた現実的な解決策のご提案から、顧問契約による継続的な労務リスク管理まで、貴社の労務体制を法的側面からサポートいたします。
LINEでお問い合わせ
※スマートフォンでご覧の方はボタンをタップして友だち追加できます。
お電話でのご予約・お問い合わせ
※スマートフォンはボタンをタップするとそのまま発信できます。
営業時間：平日9:30～17:00