REAL ESTATE|建物明渡請求

その家賃滞納・契約違反放置していませんか?

損失が拡大する前に
建物明渡請求早期解決

家賃滞納や契約違反があるのに相手が退去に応じない——内容証明による督促から訴訟・強制執行まで、貸主様の側に立って弁護士が一貫して対応し、損失を最小限に抑えます。

  • 不動産実務×法律の知見
  • 明朗な料金体系
  • 督促から強制執行まで一貫対応
  • 税理士法人と一体サポート
建物明渡し
貸主・オーナー側
専門対応
家賃滞納無断転貸・用法違反連絡が取れない賃借人強制執行の検討退去に応じない賃借人残置物の処理
明渡しは解決までのスピードが損失額を左右します。早期のご相談が損失拡大を防ぎます。

PROBLEMS

こんなお悩みはありませんか?

家賃滞納・契約違反による明渡しの問題は、早期の対応が損失の拡大を防ぎます。

家賃滞納のお悩み

  • 家賃を滞納されている
  • 督促しても家賃を支払ってもらえない
  • 相手と連絡が取れない・行方不明になっている
  • 未収賃料もあわせて回収したい

契約違反・明渡しのお悩み

  • 無断転貸・用法違反などの契約違反がある
  • 契約解除しても退去に応じてもらえない
  • 明渡しの強制執行や残置物の処理を検討している

LOSS SIMULATION

対応が遅れるほど、損失は拡大します

家賃滞納・明渡しの問題は、ご相談のタイミングが解決までの期間と損失額を大きく左右します。

※ 家賃10万円の物件と仮定した場合の試算例です

✕ 対応が遅れた場合

約110万円

滞納6ヶ月+訴訟中5ヶ月分の未回収リスク相当額

  • 滞納・契約違反に半年ほど様子を見てしまう
  • 内容証明〜明渡しまでの期間が長期化しやすい
  • 新規入居者の募集再開が大幅に遅れる

◯ 早期にご相談いただいた場合

約40万円

滞納1ヶ月+訴訟中3ヶ月分に抑制

  • 気づいた時点、1ヶ月以内にご相談
  • 早期の手続き着手で解決までの期間を短縮
  • 新規入居者の募集を早期に再開できる

対応の早さで、最大70万円相当の差につながることも

※ 上記はあくまで一例の試算です。実際の金額は家賃・滞納状況等により異なります。滞納や契約違反に気づいたら、できるだけ早期のご相談をおすすめします。

OUR STRENGTHS

当事務所が選ばれる理由

STRENGTH 01

代表弁護士が不動産業を経営

不動産賃貸経営の実務を熟知しているからこそ、貸主様の損失を最小限に抑える解決を目指します。

STRENGTH 02

即日〜翌日の迅速対応

家賃滞納・契約違反への対応はスピードが命。すぐに動ける体制を整えています。

STRENGTH 03

税理士法人と一体でサポート

未収賃料の税務処理等、グループの税理士法人と連携してワンストップで対応します。

SERVICE

対応業務

家賃滞納・契約違反による明渡しに幅広く対応しています

01

内容証明による督促・契約解除

滞納家賃の督促、契約解除通知の送付

02

任意の退去交渉

訴訟に至る前の話し合いによる解決

03

占有移転禁止の仮処分

第三者への転貸・占有移転を防ぐ手続き

04

明渡請求訴訟

契約解除・明渡しを求める訴訟対応

05

強制執行手続き

判決後、相手が応じない場合の強制執行

06

残置物の処理

明渡し後に残された動産の法的な処理

PROCESS

ご相談から解決までの流れ

STEP
1

ご相談・状況確認

賃貸借契約書・滞納状況等を確認し、対応方針を検討します。

STEP
2

内容証明の送付・契約解除

督促・契約解除の通知を送付します。

STEP
3

交渉(任意退去の打診)

任意の退去合意による早期解決を目指します。

STEP
4

明渡請求訴訟

交渉で解決しない場合は、明渡請求訴訟を提起します。

STEP
5

強制執行・明渡し完了

判決後も相手が応じない場合は、強制執行により明渡しを実現します。

FAQ

よくあるご質問

Q. 家賃滞納は何ヶ月で明渡請求できますか?

A. 一般的に3ヶ月程度の滞納で信頼関係の破壊が認められやすいとされますが、滞納額・経緯等によって判断は異なります。

Q. 相手と連絡が取れない場合はどうすればよいですか?

A. 公示送達など法的な手続きにより、相手が不明・行方不明の場合でも訴訟を進めることが可能です。

Q. 訴訟にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 事案により異なりますが、提訴から判決まで3〜5ヶ月程度が一般的です。迅速な手続き対応により短縮を図ります。

Q. 残置物はどう処分すればよいですか?

A. 無断で処分すると違法となる可能性があるため、強制執行の手続き内で適切に処理する必要があります。

Q. 借主から分割払いの申し出があった場合、応じるべきですか?

A. 相手の資力・誠意等を踏まえて判断します。安易に応じると解決が長期化するおそれもあるため、専門家にご相談のうえ判断することをおすすめします。

FEE

建物明渡請求の弁護士費用

項目金額
着手金(交渉・訴訟)22万円(税込)〜
報酬金経済的利益の〜22%(税込)

※ 案件の内容・難易度により異なります。ご相談時に詳しくご説明します。

SUMMARY

機会損失を何としても防ぐ

家賃滞納・契約違反による明渡しの問題は、対応の早さが解決までの期間と損失額を大きく左右します。当事務所では、内容証明の送付から交渉、訴訟、強制執行まで一貫してサポートし、貸主様の損失を最小限に抑えることを目指します。

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