パワハラについて考える―増加するパワハラ被害の実態と対応方法【パワー・ハラスメント】

最近、パワハラを受けたと訴える声が急増しています。しかし、そもそも「パワハラ」とは一体何を指すのでしょうか？暴力や叱責がすべて「パワハラ」なのでしょうか？もし叱責が「パワハラ」に該当するとしたら、どんな言葉が問題となり、裁判ではどのような基準で認定されるのでしょうか？また、パワハラが認定された場合、損害賠償額はどのくらいになるのでしょうか？この記事では、これらの疑問について詳しく解説します。

パワハラとは？

パワーハラスメント（パワハラ）は、職場での上下関係を背景にした不適切な言動により、労働者の就業環境が害される行為として定義されています（労働施策総合推進法）。具体的には、業務に必要な範囲を超えて、労働者に対して精神的、身体的に不当な影響を与える行為が該当します。

パワハラの種類

パワハラは、以下の6つのカテゴリーに分類されることが一般的です。

身体的攻撃（暴行・傷害）
精神的攻撃（脅迫・暴言等）
人間関係からの切り離し（隔離や無視）
過大な要求（不必要または不可能な業務の強制）
過少な要求（能力に見合わない簡単な仕事の強制）
個人の侵害（私生活への干渉）

パワハラの違法性に関する事例

以下では、パワハラに関する主要な裁判事例を紹介し、違法性や損害について解説します。

身体的攻撃

事例1
病気で休職中の従業員に対して、上司と同僚が繰り返し暴力を加え、退職を強要したケースで、使用者に慰謝料270万円と弁護士費用30万円の支払いが命じられました。
（東京都ほか事件、東京地裁平成20年11月26日判決）
事例2
店長からの暴行と暴言により精神的障害を発症し、休業損害と慰謝料500万円が認められました。
（ファーストリテイリング事件、名古屋地裁平成18年9月29日判決）
事例3
同じ仕事上のミスを繰り返した従業員に対し、上司が顔面を殴打した結果、自殺を図った事案で、過失相殺が行われたものの、暴行が不法行為と認定されました。
（A庵経営者事件、福岡高裁平成29年1月18日判決）

精神的攻撃

事例1
上司から執拗にからかわれ、ナイフで刺す発言をされて自殺した事案で、両親に慰謝料1200万円が支払われました。
（川崎市水道局事件、横浜地裁川崎支部平成14年6月27日判決）
事例2
部下に対し、過度の叱責や休職を妨害したことにより、慰謝料150万円が認められました。
（サントリーホールディングス事件、東京高裁平成27年1月28日判決）

人間関係からの切り離し等

事例1
経営方針に協力しなかった部下を降格させ、孤立させた事案で、慰謝料100万円が支払われました。
（バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件、東京地裁平成7年12月4日判決）
事例2
長期間にわたり仕事を与えず、隔離した事案で慰謝料600万円が認められました。
（松陰学園事件、東京高裁平成5年11月12日判決）
事例3
上司からの見せしめ的な教育指導によるストレスが原因で慰謝料20万円が支払われました。
（JR東日本事件、最高裁平成8年2月23日判決）