解雇
「配らなかった」だけでは済まされない郵便物隠匿が懲戒解雇・退職手当不支給とされた理由新着!!
――日本郵便事件・東京地裁令和7年5月23日判決 郵便物の配達は、国民生活を支える社会インフラの中核です。では、その配達業務において重大な不正があった場合、懲戒解雇や退職手当の不支給はどこまで許されるのでしょうか。 今回 […]
解雇は無効でも復職できない？― 就労意思の喪失が争点となった裁判例
東京地裁令和7年9月11日判決・双龍産業事件 労働事件では、「解雇が無効かどうか」が主な争点になります。しかし、解雇が無効であっても、必ずしも復職が認められるとは限らない場合があります。 この点について興味深い判断を示し […]
規律違反があればすぐ解雇できる？― 風俗店従業員の解雇を無効とした裁判例（大阪地裁令和7年10月22日判決）
従業員が職場の規律に違反した場合、会社はどこまで解雇できるのでしょうか。この点について判断したのが、今回紹介する大阪地裁の裁判例です。 事案の概要 本件は、風俗店を経営する会社で働いていた従業員が、規律違反などを理由に解 […]
【2026年12月施行】公益通報者保護法改正とは？企業が今すぐ始めるべき5つの準備
2026年12月1日、改正公益通報者保護法が施行されます。今回の改正は、内部通報制度の実効性を抜本的に強化する内容で、違反した企業には刑事罰も新設されました。「うちは中小だから関係ない」は通用しません。本記事では、改正の […]
懲戒解雇の理由があっても、手続きの違反で無効になる？
― 手続違反を理由に懲戒解雇を無効とした裁判例（大阪地裁令和7年10月17日判決） 会社が従業員を懲戒解雇する場合、問題行為があればそれだけで解雇は有効になるのでしょうか。この点について重要な判断を示したのが、今回紹介す […]
フリーランス新法、施行後の「違反トラブル」事例集。「報酬が遅い」「発注書がない」は違法！ 泣き寝入りしないための対処法
「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」の施行から1年以上が経過しました。 現場では法令順守が進む一方で、いまだに**「新法を無視したブラックな発注」**によるトラブルが後を絶ちません。 「 […]
試用期間中でも自由に解雇できるわけではない｜解雇無効と判断された裁判例
――b事務所事件（東京地裁 令和7年6月13日判決）解説 「試用期間中だから、合わなければ解雇できる」企業側がそのように考えてしまいがちですが、裁判所の判断は必ずしもそうではありません。 今回紹介する b事務所事件（東京 […]
退職届を出していないのに退職扱いされたら？解雇無効と損害賠償が認められた判例
――CTW事件（東京地裁 令和7年6月30日判決）解説 労働者が「辞める」と言っていないにもかかわらず、会社から一方的に「もう退職した扱いです」とされる――。 このような対応は、実務上しばしば見られますが、法的には極めて […]
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
団体交渉を申し入れられたら？企業が取るべき対応と拒否した場合のリスク【弁護士が解説】
突然の団体交渉申し入れ、どう対応すればいいのか 「労働組合から団体交渉の申し入れが届いた」「社員が一人でユニオンに加入して団体交渉を求めてきた」——こうした事態に直面した経営者・人事担当者は、何から手をつければいいか戸惑 […]