退職
相手の給料を差し押さえて回収できるのはいくら？4分の1ルールと手取り44万円超の例外
判決や公正証書を取ったのに相手が払わない。そんなとき、勤務先の給料を差し押さえるのは有効な手段です。ただし全額を取れるわけではありません。原則は手取りの4分の1まで、しかも手取りが44万円を超えると計算方法が切り替わりま […]
取締役が競合会社を作ったら｜誓約書がなくても責任を問える会社法356条・423条の使い方
「役員が在任中に同じ商売の会社を作っていた」「退任した取締役がうちの顧客を持って行った」。中小企業でよく起きるトラブルですが、対応の分かれ目は在任中か退任後かです。在任中であれば、就業規則や誓約書がなくても会社法が責任追 […]
副業・兼業の禁止は違法になる？企業の許可制と従業員が取れる対応を弁護士が解説
「就業規則で副業が禁止されているが、これは法的に有効なのか」「副業が会社にバレて懲戒処分を受けた」——こうした相談が増えています。政府が副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、企業の副業禁止規定はどこまで有効なのか、従業員 […]
懲戒解雇された場合の履歴書の書き方と転職への影響｜弁護士が解説
懲戒解雇を受けたあと、多くの方が最初に不安に思うのが「履歴書に懲戒解雇と書かなければいけないのか」「転職先に知られてしまうのか」という点です。結論から言えば、履歴書に「懲戒解雇」と明記する法的義務は原則としてありません。 […]
「配らなかった」だけでは済まされない郵便物隠匿が懲戒解雇・退職手当不支給とされた理由
――日本郵便事件・東京地裁令和7年5月23日判決 郵便物の配達は、国民生活を支える社会インフラの中核です。では、その配達業務において重大な不正があった場合、懲戒解雇や退職手当の不支給はどこまで許されるのでしょうか。 今回 […]
パワハラで退職した場合に慰謝料・損害賠償を請求できる？弁護士が証拠と手順を解説
パワハラを受けて退職を余儀なくされた場合、加害者・会社双方に慰謝料・損害賠償を請求できます。証拠の集め方・慰謝料相場・請求手順を弁護士が解説。
解雇は無効でも復職できない？― 就労意思の喪失が争点となった裁判例
東京地裁令和7年9月11日判決・双龍産業事件 労働事件では、「解雇が無効かどうか」が主な争点になります。しかし、解雇が無効であっても、必ずしも復職が認められるとは限らない場合があります。 この点について興味深い判断を示し […]
賃金を会社から一方的に減額することは許されるのか
――フォーラムエイト事件（東京地裁 令和7年6月5日判決）解説 業績悪化や人事評価を理由に、従業員の賃金を引き下げるケースは少なくありません。しかし、明確な基準や本人の同意がない賃金減額は、違法と判断される可能性がありま […]
休職期間満了による退職扱いは無効とされた裁判例
――B WORLD PATENT&TRADEMARK事件（大阪地裁 令和7年9月18日判決）解説 休職制度を設けている企業の中には、「休職期間が満了したら、その時点で退職扱いになる」と考えているところも少なくあり […]
【2028年4月施行確定】50人未満もストレスチェック義務化——中小企業の準備を弁護士が解説
これまで従業員50人以上の事業場にだけ義務付けられていたストレスチェックが、50人未満の全事業場にも義務化されます。2025年5月公布の改正労働安全衛生法によるもので、施行日は2028年4月1日と政令で確定しました。「ま […]