会社を経営していると、従業員が起こしたトラブルによって会社自体も責任を問われることがあります。その代表例が「使用者責任」です。民法715条に規定されており、従業員の不法行為によって第三者に損害が生じた場合、会社も損害賠償責任を負う可能性があります。
使用者責任は、たとえ会社に過失がなくても問われるケースが多く、事前の対策や予防が非常に重要です。
使用者責任とは？
（1）法律の規定
民法715条では、次のように規定されています。
「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」
つまり、会社が従業員を使用して事業を行う以上、従業員が業務中に第三者に損害を与えた場合、会社も責任を負うということです。
（2）使用者責任が成り立つ根拠
使用者責任には主に2つの法理があります。
- 報償責任の法理：利益を得ている者は、その利益によって生じた損害を補償すべきという考え方
- 危険責任の法理：危険な行為によって利益を得ている者は、その行為による損害を補償すべきという考え方
会社は従業員を利用して利益を得ているため、従業員の行為による損害についても責任を負うことになります。
（3）免責される場合
民法715条では、会社が従業員の選任・監督について「相当の注意」をしていた場合、または注意しても損害が避けられなかった場合には責任が免除されます。ただし、判例では免責は非常に限定的であり、実質的に無過失責任と考えられています。
使用者責任を負う3つの要件
- 従業員が不法行為を行い、第三者に損害を与えたこと
損害には身体・財産・精神的損害が含まれます。 - 使用者と従業員が使用・被用の関係にあること
正規・非正規問わず、指揮監督関係があれば成立します。請負契約でも認められる場合があります。 - 不法行為が事業の執行に関わるものであること
業務中だけでなく、業務に関連する通勤や社内イベント中の行為も含まれる場合があります。不作為による損害も含まれます。
従業員が起こす可能性のある不法行為
- セクハラ・パワハラ：業務中や飲み会など社外での行為も対象
- 社用車使用中の事故：業務時間外の運転でも責任が認められる場合あり
- 従業員同士のけんか：職務に関連していれば会社も責任を負う可能性
従業員への求償権
会社が使用者責任を負った場合、従業員に求償（支払った損害の一部を請求）できる場合があります。ただし、判例では求償権の行使は限定的で、加害行為の程度や会社側の注意義務などを総合的に考慮して判断されます。
事前の予防策
- 従業員教育の徹底
不法行為のリスクや社用車の私的使用禁止など、研修や就業規則で明確化 - 保険への加入
業務災害総合保険に加入しておくことで、損害賠償時の資金リスクを軽減 - 弁護士に相談
研修や就業規則の整備、万一の損害発生時の対応も弁護士に依頼可能
まとめ
使用者責任は会社に過失がなくても問われるリスクが高く、従業員の不法行為を防ぐ事前対策が重要です。研修や保険、弁護士との連携などを活用して、リスクを最小化することが会社経営の安定につながります。
【監修】
- 代表弁護士
- 年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
「より良い解決」「迅速な解決」を大事にしており、個々の事案に適したスピーディな進行・解決を心がけています。
まずはお気軽にご相談ください。
詳細は弁護士紹介ページをご覧ください。
最新の投稿
企業法務2025年10月28日キャンセル料をめぐるトラブルについて、事前対策とキャンセル料の考え方を解説！（宿泊業を参考に）
企業法務2025年10月26日使用者責任（民法715条）とは？ 従業員の不法行為で会社も損害賠償責任を負う場合- 離婚・男女問題2025年10月23日離婚時の財産分与に税金はかかる？知っておくべきポイントを解説
- 債務整理2025年10月20日銀行口座の差し押さえとは何か？ その仕組みと対策をわかりやすく解説
LINEでお問い合わせ
※スマートフォンでご覧の方はボタンをタップして友だち追加できます。
お電話でのご予約・お問い合わせ
045-548-6197
営業時間：平日9:30～17:00
