不同意性交等罪(旧・強制性交等罪、強姦罪)は重大な犯罪で、逮捕後の対応次第で釈放や不起訴の可能性が左右されます。特に逮捕直後の対応が重要であり、早期に弁護士を介入させることが鍵です。

釈放されるタイミング(逮捕〜判決までの流れ)

ステージ期間釈放の可能性
検察官送致前逮捕後48時間以内警察が留置の必要なしと判断すれば即時釈放 (刑事事件に強い弁護士へ今すぐ相談 - ベリーベスト法律事務所)
検察官送致後・勾留前逮捕後72時間以内検察官が留置不要と判断すれば釈放。必要なら裁判官に勾留請求 (刑事事件に強い弁護士へ今すぐ相談 - ベリーベスト法律事務所)
勾留後・起訴前最長20日(逮捕後23日以内)裁判官が勾留を認めた場合。不起訴なら釈放。(刑事事件に強い弁護士へ今すぐ相談 - ベリーベスト法律事務所)
起訴後裁判終了まで(通常初回2か月、以降1か月ごと更新可能)保釈が認められれば釈放。ただし禁錮以上の有罪判決で効力喪失 (刑事事件に強い弁護士へ今すぐ相談 - ベリーベスト法律事務所)
判決確定後判決後すぐ無罪や執行猶予の場合は即釈放。実刑なら仮釈放や刑期満了まで拘束継続 (刑事事件に強い弁護士へ今すぐ相談 - ベリーベスト法律事務所)

不同意性交等罪とは?法定刑と社会への影響

  • 罪の内容:同意しない意思表明が困難な状態またはその状態を利用して行われる性交等の行為。13歳未満の子どもや、16歳未満に対して5歳以上年長の場合は同意があっても成立
  • 法定刑:5年以上20年以下の拘禁刑。致死・傷害の場合は無期または6年以上の拘禁刑(改正後)
  • 社会的影響
    • 公務員や教職などの就職制限
    • 履歴の不利益(転職・住居探しなど)
    • 再犯時には刑罰加重(上限30年)

早期釈放・不起訴を目指すためにできること

  1. 弁護士への即時相談
     逮捕直後から動くことで、証拠保全・示談交渉の準備など有利な対応が可能。取り調べ対応も助言を受けることで不利な供述回避に役立ちます
  2. 被害者との示談交渉
     適切な示談成立により、早期釈放や不起訴につながる可能性が高まります。弁護士を通じて丁寧に進めることが望ましいです
  3. 証拠の確保・整理
     アリバイ、防犯カメラ、GPS、LINEやメールの履歴、DNAなどを収集・整理して裁判で有効活用できるよう準備を整えましょう
  4. 家族の協力
     身元引受人や再犯防止の支援を約束することで、情状酌量となる可能性があります

費用面の確認:弁護士費用・示談金・保釈保証金

  • 弁護士費用:資力が一定以下の方は国選弁護の請求も可能ですが、刑事に慣れた私選弁護人へ依頼することで結果に違いが生まれる可能性があります
  • 示談金:一般的に100万円〜300万円が目安。ただし個別の状況により変動します
  • 保釈保証金:資力にもよりますが、150万円程度から設定されるケースが多いです

Q&A による補足

  • 被害届の取り下げと釈放
    被害届の取り下げは非親告罪である不同意性交等罪においては決定的ではないものの、有利に働く場合があります
  • 示談のタイミング
    明確な期限はないものの、早期の成立が望ましく、特に起訴前の成立は不起訴に繋がりやすいです
  • 裁判での有罪率
    有罪率は99%以上と極めて高い一方、起訴率そのものは36.9%(令和5年)で、多くの場合は起訴されず不起訴になる可能性もあります
  • 再犯時の刑罰
    再犯とみなされると法定刑の上限は倍に、上限として30年が設けられています。また、執行猶予期間中の再犯では執行猶予の取消や実刑可能性も高まります
  • 冤罪への対処方法
    無罪を主張するのではなく、「疑いを残す」状態を作る—例えば、犯行時のアリバイや同意を示す証拠を準備することが重要です

まとめ

早期に的確な弁護活動を行うことで、釈放・不起訴の可能性を高められます。

迅速な対応をおすすめします。

【監修】

米玉利大樹
米玉利大樹代表弁護士
年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
「より良い解決」「迅速な解決」を大事にしており、個々の事案に適したスピーディな進行・解決を心がけています。
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