物流２０２４年問題について（労働基準法の改正と改正がもたらす影響）

昨今、働き方改革により、時間外労働の上限が見直されています。トラックドライバーの時間外労働についても例外ではなく、５年の猶予期間を経て、２０２４年から上限時間が規制されることになります。

物流２０２４年問題とは

物流２０２４年問題とは、２０２４年４月１日からトラックドライバーの年間の時間外労働（残業時間）の上限が９６０時間までに規制されることによって生じる問題の総称です。

これにより、常態化していたトラックドライバーの長時間労働の問題が是正されることが期待されますが、他方で、これまでトラックドライバーの長時間労働によって支えられてきた物流の輸送能力の低下が懸念されます。

労働基準法の改正

労働基準法の改正により、既に２０１９年４月１日から、一般の労働者については、１月４５時間・年間３６０時間の時間外労働の限度時間が設けられ、特別条項付き３６協定を締結する場合でも、時間外労働は年間７２０時間以内という制限が設けられています。

自動車運転者については、５年間の適用猶予期間が設けられていましたが、２０２４年４月１日から、一般の労働者と同様に、1月４５時間・年間３６０時間の上限規制が適用され、特別条項付き３６協定を締結する場合の時間外労働の上限が年間９６０時間となります。

改善基準告示の改正

労働基準法の改正に加え、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）も改正され。２０２４年４月１日から、自動車運転者の拘束時間や休息期間についても、上限時間が変更されます。

「拘束時間」とは、始業から終業までの時間です。労働時間および休憩その他の使用者に拘束されている時間を含みます。

「休息期間」とは、勤務と次の勤務までの間の時間で、睡眠時間等の労働者の生活時間をいいます。

拘束時間

休息期間

運転時間・連続運転時間

おわりに

全日本トラック協会の調査によれば、時間外労働の上限時間を超えるドライバーのいるトラック運送事業者はおよそ３割にものぼるとされています。

今回の法改正により、トラックドライバーの長時間労働がある程度是正されることが期待されますが、輸送能力が低下することで、輸送にかかる時間の長期化や、輸送にかかる費用の高騰など、様々な社会問題が想定されます。

【監修】

米玉利大樹代表弁護士

年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
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