労働問題
退職届を出していないのに退職扱いされたら？解雇無効と損害賠償が認められた判例新着!!
――CTW事件（東京地裁 令和7年6月30日判決）解説 労働者が「辞める」と言っていないにもかかわらず、会社から一方的に「もう退職した扱いです」とされる――。 このような対応は、実務上しばしば見られますが、法的には極めて […]
従業員のミスで会社が損害…損害賠償請求や給与天引きはできる？
従業員が業務中にミスをして会社に損害が発生した場合、経営者として「損害を本人に負担させられないか」と考えることがあるかもしれません。しかし、法律上は従業員に対して無制限に損害賠償請求できるわけではなく、また給与から天引き […]
保険営業マンの賃金から経費控除はどこまで許される？――大阪高裁が示した“合意の限界”
生命保険会社の営業職員にとって、スマートフォン代や資料のコピー代など、日々の営業活動にはさまざまな費用がかかります。では、これらの費用を会社と労働者のどちらが負担するのか――そして賃金から控除することは認められるのか。こ […]
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
従業員が労災で負傷したとき、会社が取るべき対応と法的リスク
業務中の事故や疾病により従業員が負傷すると、会社は「労働災害（労災）」への対応を迫られます。労災保険による補償がある一方で、会社は「使用者責任」や「安全配慮義務違反」に基づいて損害賠償を請求される可能性も否定できません。 […]
【判例解説】出勤途中のコンビニ立寄りは通勤災害に当たるか？ー国・王子労基署長事件（東京地裁令和6年6月27日）
通勤途中にコンビニに立ち寄る――多くの労働者にとって日常の光景です。しかし、その立寄り中に転倒などの事故が発生した場合、それは「通勤災害」として労災保険の対象になるのでしょうか。 今回は、国・王子労基署長事件（東京地裁令 […]
「業務委託」か「労働契約」か ― 大阪地裁UTS事件の判断
近年、配送業務やデリバリー業務に従事する人の多くが「業務委託契約」という形で働いています。しかし、契約書に「業務委託」と書かれていたとしても、実態によっては「労働契約」と認定される可能性があります。今回紹介する大阪地裁の […]
労働条件の不利益変更は可能？手続きと注意点を弁護士が解説
経営上の事情により、従業員の給与や労働時間を見直したいと考える経営者は少なくありません。しかし、労働条件の変更は労働者との契約内容に関わるため、一方的に行うことは原則として認められません。本コラムでは、労働条件の不利益変 […]
大手法律事務所の弁護士は「労働者」か？ ― 西村あさひ法律事務所事件
「『弁護士も労働者？』――そう聞くと意外に思う方もいるかもしれません。勤務弁護士が労働契約法の保護を受けられるのかが争われた裁判で、東京地裁は『労働者には当たらない』と判断しました（東京地方裁判所令和7年2月13日判決） […]
美容師に課される「競業避止義務」とは？―ＧＲＥＡＮＮＥＳＳ事件判決から学ぶポイント
退職後、同業他社で働くことを制限する「競業避止義務」。企業の利益を守るために設けられる一方で、従業員の職業選択の自由とのバランスが問題になります。最近の美容師をめぐる裁判例では、この義務の有効性や損害額の認定が争われまし […]