最高裁判例
【判例紹介】解雇無効の判決後も賃金は発生するか｜「戻ってこい」だけでは足りないとされた高裁決定
2026年9月16日
懲戒解雇が無効だという判決が確定した。会社は職員に「では出勤してください」と伝えた。しかし職員は戻ってこない。この間の賃金を、会社は払わなければならないのでしょうか。札幌高裁は2026年5月7日、会社が労務提供を命じただ […]
【判例紹介】裁量労働制の労使協定が無効に｜過半数代表者の選び方で残業代リスクが現実化した高裁判決
2026年9月13日
専門業務型裁量労働制を導入するには、労使協定を結ぶ必要があります。その相手方が「労働者の過半数を代表する者」です。多くの企業では、この過半数代表者の選び方を細かく詰めないまま運用しているのではないでしょうか。高松高裁は2 […]
【判例紹介】借地上の建物の「持分」だけでは地主に買取請求できない｜最高裁令和8年8月28日判決
2026年8月30日
借地の上に建っている建物を買ったのに、地主が土地の賃借権の譲渡を認めてくれない。このとき買主を救うのが、地主に「時価で買い取れ」と請求できる建物買取請求権です。では、建物の持分だけを買った場合はどうか。最高裁は2026年 […]
高利貸しに該当！『モノマネー』裁判で明らかになった先払い買取の実態
2025年9月11日
2025年4月22日、大阪地方裁判所は「モノマネー」という先払い買取現金化サービスを提供していた業者に対し、画期的な判決を下しました。本件は形式上は中古品買取事業ですが、実質的には高金利貸付けにあたるとして、貸金業法違反 […]