離婚調停の申し立てを受け取ると、突然のことで戸惑いが大きいものです。しかし、放置や感情的な対応は後々不利になることもあります。ここでは、離婚調停を申し立てられた側が知っておくべき対応のポイントをわかりやすく解説します。
まずは冷静に書類を確認し、自分の希望を整理する
届いた調停申立書には、相手の離婚希望や条件が記載されています。これを見て、
- 離婚したくないのか
- 離婚に同意するが条件には納得できないのか
をはっきりさせましょう。
慰謝料や財産分与、親権、養育費など、自分の希望を紙に書き出し、気持ちを整理することが大切です。
譲れる部分と譲れない部分を考え、現実的な「落としどころ」を探る
離婚調停はお互いの歩み寄りを前提とします。譲れる条件とどうしても譲れない部分を区別し、調整を進めましょう。
例えば、離婚したくない場合は相手の不満に応じて態度を改めることや、条件面では慰謝料や親権の希望を明確にします。
主張には証拠を準備し、法的に有効な反論を
調停は話し合いですが、法的に有効な主張とその裏付けとなる証拠が必要です。
たとえば不倫の疑いがあれば、実際には不貞行為がないことを示す証拠を用意し、親権を争うなら子育て環境の資料などを揃えましょう。
離婚調停とは何か、調停委員の役割を理解する
離婚調停は家庭裁判所で調停委員を介して話し合う手続きです。調停委員は中立的な立場で、双方の意見を聞き合意を目指します。
裁判とは異なり、判決を出すのではなく納得できる解決を探る場です。
調停を欠席するとどうなるか
無断で欠席を繰り返すと、調停不成立となり離婚訴訟に移行する可能性があります。訴訟では欠席判決が出ることもあり、非常に不利です。
調停期日にどうしても行けない場合は必ず事前連絡をして、期日の変更を申し出ましょう。
申し立てられた側だからといって必ず不利になるわけではない
調停は中立的な場であり、申し立て側・申し立てられた側で有利不利は本来ありません。ただし準備不足だと後手に回る恐れがあります。
しっかり準備をして答弁書を提出し、弁護士に相談することが有効です。
弁護士に依頼すべきか?
離婚に反対する場合や条件争いがある場合は、弁護士への依頼をおすすめします。
弁護士は主張や証拠の準備、交渉を有利に進めるサポートをしてくれます。早めに相談し、費用や依頼タイミングも確認しましょう。
まとめ
離婚調停の書類が届いたときは慌てず、自分の希望と落としどころを整理することが重要です。
無断欠席は避け、調停委員や弁護士を味方につけて、冷静かつ計画的に進めましょう。
離婚問題は人生の大きな節目です。適切な対応で納得できる結果を目指してください。
【監修】

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