「自転車で信号無視をしても、警察官に注意されて終わり」そんな時代は、この春で完全に終わります。

改正道路交通法の施行により、2026年4月から自転車にも「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が導入されます。これにより、悪質な違反者には自動車と同じように「反則金」の納付が求められるようになります。

対象は16歳以上。免許を持っていない人も対象です。「知らなかった」では済まされない新ルールについて、具体的な違反金額の目安と、企業が従業員に周知すべきポイントを解説します。

これまで、自転車の違反に対する取り締まりは、刑事罰である「赤切符」しかありませんでした。しかし、赤切符は起訴・裁判の手続きが必要でハードルが高く、実際には「指導警告（注意）」で済まされるケースが大半でした。このため、違反が常態化し、重大事故が減らないという課題がありました。

今回の改正で導入される「青切符」は、手続きが簡易な行政処分です。「警察官が現認すれば、その場で切符を交付し、反則金を納めさせる」ことが可能になるため、取り締まりの件数は劇的に増えると予想されます。

免許の有無に関わらず、16歳以上が運転する自転車が対象です。高校生や、免許返納後の高齢者も違反すれば反則金等の対象となります。

青切符の対象となる違反は100種類以上ありますが、特に街中で取り締まりが強化されるのは以下の「危険行為」です。（※金額は原付バイク等の水準を参考にした目安であり、違反状況により異なります）

信号無視
- 目安：6,000円程度
一時不停止（「止まれ」の無視）
- 目安：5,000円程度
右側通行（逆走）
- 目安：6,000円程度
徐行せずに歩道を通行
- 目安：3,000円〜6,000円程度
携帯電話使用（ながら運転）
- 目安：12,000円程度
- ※通話や画面注視により「危険」を生じさせた場合は、青切符ではなく「赤切符（刑事罰）」になる可能性があります。

これらは警察官に見つかった時点でアウトとなり、後日、銀行や郵便局で反則金を納付しなければなりません。

「酒酔い運転」や「酒気帯び運転」、「妨害運転（あおり運転）」などの極めて悪質な行為は、青切符（反則金）の対象外です。これらは引き続き「赤切符」として処理され、前科がつく刑事処分の対象となります。

今回の改正は、個人だけの問題ではありません。従業員が自転車で通勤・業務を行っている企業にとっても大きなリスクとなります。

従業員が通勤中に違反を犯して事故を起こした場合、労災認定のトラブルになるだけでなく、被害者から「使用者責任（会社への損害賠償請求）」を問われる可能性があります。

営業回りやデリバリー業務で自転車を使っている場合、違反を繰り返す従業員を放置していると、企業側の「安全配慮義務違反」や「運行供用者責任」が問われかねません。

施行目前の今、企業がとるべき対策は以下の3点です。

通勤許可制の厳格化 「誰でも自転車通勤OK」にするのではなく、自転車保険（賠償責任保険）への加入を必須条件とした許可制にする。
誓約書の提出 「交通ルールを遵守すること」「違反により反則金を受けた場合は報告すること」などを盛り込んだ誓約書を取り直す。
社内周知（教育） 「青切符制度が始まります」というポスター掲示や、朝礼での注意喚起を行う。特に「逆走」や「イヤホン運転」は無自覚なケースが多いため、重点的な指導が必要です。