「債権回収」で言われる債権にはどのようなものが含まれますか？

「債権」とは他人にお金を請求できる権利のことです。お金の貸し借り・売掛金・養育費・損害賠償請求など幅広い請求権が含まれます。不明な場合はまずご相談ください。

債権回収の方法にはどのようなものがありますか？

電話・メール・内容証明郵便による任意請求のほか、民事訴訟・支払督促・少額訴訟・民事調停といった裁判手続きがあります。任意の支払いがなければ強制執行が必要です。状況に応じて最適な手段をご提案します。

相手の財産（預金・不動産・給与など）を強制的に差し押さえて回収する手続きです。財産が不明な場合は財産開示手続き・第三者情報取得手続きも活用します。

契約書等で弁護士費用の負担が明記されている場合や、不法行為による損害賠償請求の場合には、一定額を相手方に請求できます。詳しくは個別にご相談ください。

相手の属性・状況によりますが、効果が出るケースは多いです。当事務所でも内容証明郵便のみで全額回収に成功した例が多数あります。費用対効果が高く、まず着手することが多い手段です。

連絡不能の場合でも財産調査により回収できるケースがあります。また、一見支払能力がないように見えても実際には財産が存在することもあります。まずご相談いただければ、回収可能性の見通しをお伝えします。

当事務所では主に100万円以上の債権回収案件を取り扱っております。100万円以下の少額案件はご依頼者の費用対効果の観点からお断りする場合がございます。

取引先が売掛金・請負代金を支払ってくれない——中小企業・個人事業主が直面する最も深刻な経営課題の一つです。「督促しても無視される」「相手が倒産しそうで焦っている」という方に向けて、未払い売掛金の回収手順を段階別に解説します。

回収手続きに入る前に2点を確認しましょう。

まず、内容証明郵便で「〇月〇日までに支払わなければ法的措置を取る」旨を通知します。内容証明には①送付日の記録②文書の内容の証明という2つの効果があります。これにより相手にプレッシャーをかけるとともに、時効の完成猶予（6か月間）を生じさせます。

内容証明後に相手が反応した場合、分割払いの合意などで解決することがあります。この際は公正証書（執行認諾文言付き）を作成することを強くお勧めします。合意書だけでは後に相手が支払わなくても再度訴訟が必要になりますが、公正証書があれば直接強制執行が可能です。

話し合いで解決しない場合は法的手続きに移行します。

支払督促：裁判所から相手に督促状を送る手続き。費用が安く、相手が異議を申し立てなければ速やかに強制執行が可能です。ただし相手が異議を申し立てると通常訴訟に移行します。
少額訴訟（60万円以下）：1回の期日で判決が出る簡易な訴訟手続きです。
通常訴訟：金額が大きい場合や相手が争う場合に選択します。勝訴すれば確定判決（債務名義）を得て強制執行が可能になります。