はい。各共有者はいつでも共有物の分割を請求できます（民法256条）。他の共有者が反対していても、裁判所に分割を求めることができます。

持分の大小にかかわらず、共有物分割請求は可能です。ただし、分割方法や代償金の金額に影響します。

不在者財産管理人の選任申立てや公示送達の手続きを利用することで、訴訟手続きを進めることができます。

着手金は交渉から22万円（訴訟へ移行する場合は追加で11万円）、報酬金は経済的利益（ご依頼者の共有持分の時価）の11%が基本です。使用料や立て替えた税金など金銭の請求をあわせて行う場合、その報酬金は別途となります。ご依頼前に必ずお見積りをご提示し、税理士法人との連携が必要な場合も一体でお見積もりします。

協議で解決できれば数ヶ月程度、訴訟になった場合は半年〜1年程度が一般的な目安です。争点が多い事案ではさらに時間を要することもあります。早い段階でご相談いただくほど、話し合いによる早期解決の可能性が高まります。

はい。ご相談いただいた内容が他の共有者に伝わることはありません。実際に手続きを進める段階では相手方への連絡が必要になりますが、そのタイミングや進め方はご相談者のご意向を確認したうえで決めていきます。「まず方針だけ知りたい」という段階でもご相談いただけます。

間に合います。感情的な対立が生じている場合こそ、弁護士が代理人として間に入ることで直接のやり取りを避けられ、交渉が進みやすくなります。すでに訴訟が始まっている場合でも、途中からのご依頼は可能です。

ご相談いただけます。亡くなった方の名義のままになっている不動産は、そのままでは分割手続きを進められないため、前提として相続登記が必要になります。当事務所では相続登記の手続きも含めてご案内できますので、登記が未了の段階でお越しいただいて問題ありません。