企業法務
使用者責任（民法715条）とは？ 従業員の不法行為で会社も損害賠償責任を負う場合
会社を経営していると、従業員が起こしたトラブルによって会社自体も責任を問われることがあります。その代表例が「使用者責任」です。民法715条に規定されており、従業員の不法行為によって第三者に損害が生じた場合、会社も損害賠償 […]
税理士も管理監督者とは限らない──税理士の「管理監督者性」が認められた事例から考える（税理士の残業代）
企業で働く人の権利として、「時間外労働や休日労働に対する割増賃金」は極めて重要です。しかし、管理職や管理監督者に該当する場合、割増賃金の支払い義務がなくなることがあります。では、税理士のような専門職はどう判断されるのでし […]
従業員から労基署へ通報…企業に待ち受ける手続きと注意点
従業員が労働基準監督署に通報すると、企業は臨検（立ち入り調査）や書類提出を求められ、違反が確認されれば是正勧告を受けることになります。対応を誤れば刑事罰に発展するケースもあり、企業にとっては大きなリスクです。本記事では、 […]
団体交渉が決裂・長期化・拒否した場合に企業が抱えるリスクと対策
労働組合から団体交渉を申し入れられた際、対応を誤ると企業に大きな損害が生じることがあります。団体交渉がうまくいかなかった場合、会社はどのようなリスクを抱えるのでしょうか。また、トラブルを防ぐためにはどうすればよいのでしょ […]
契約書はなぜ必要？弁護士に依頼するメリットを解説
企業活動を行う中で、売買契約、業務委託契約、雇用契約、不動産契約など、さまざまな契約が発生します。「契約書が大事なのは分かっているけど、どこまで必要なのか」「ネットのひな形で十分では？」と考える方も多いでしょう。 しかし […]
宗教法人でも課税対象！収益事業の判断と適切な税務申告のポイント
宗教法人といえども、営利目的の事業で得た利益には法人税が課されます。「宗教活動は非課税だから安心」と考えていると、知らずに課税対象の事業を行い、脱税指摘を受けるおそれがあります。 本コラムでは、宗教法人でも課税対象となる […]
証拠保全で泣き寝入りを防ぐ──「会社に都合の悪い証拠」はどう守る？
「不当解雇されたが、証拠がない……」「未払い残業代を請求したいが、会社が協力してくれない……」 労働問題に直面した際、裁判や交渉でご自身の主張を通すには、何より「証拠」が重要です。しかしその多くは、会社が保有しているのが […]
保育園・幼稚園でのカスハラ被害への対応と事前対策
保育園や幼稚園といった乳幼児を取り扱う現場では、意外にもカスハラ（客による嫌がらせ）が発生するケースがあります。特に、いわゆる「モンスターペアレント」と呼ばれる悪質な保護者からの被害は深刻です。ここでは、カスハラが発生し […]
有期雇用社員が無期雇用に！「無期転換ルール」について詳しく解説！
有期契約から無期契約に転換する場面では、「雇止め」をめぐってトラブルが起きやすくなります。このコラムでは、無期転換ルールの基本を整理し、企業・労働者双方が押さえておくべきポイントを解説します。 1. 無期転換ルールとは […]
【会社側】従業員を解雇するとどうなる？解雇するリスクと弁護士の役割をご紹介
「実質従業員を解雇することはできない」と聞くことがあると思います。このコラムでは、実際に従業員を解雇するにはどのようなリスクがあるのか、従業員を解雇する場合の弁護士の役割について解説します。 1. 解雇前に弁護士へ相談す […]